8月30日、KPMGコンサルティング株式会社(以下、KPMGコンサルティング)はと沖縄県名護市は、官民連携や先端技術の効果的な活用により地域課題の解決や街の魅力を高める「スマートシティ名護モデル」を創出し、国内外に発信していくことで、人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像を実現することを目的に、包括連携協定(以下、本協定)を締結した。

主な取り組み事項は以下の通りである。

1.　名護特有のリゾート感とイノベーションを生み出す先進性が融合した「リゾベーション」を体現し企業や人材が集まるまちづくり

2.　素通り観光から脱却し、賑わいと魅力に溢れた中心市街地の再生

3.　高齢化や台風などの災害、過疎化などの課題を民間の力を最大活用して解決するソーシャルプラットフォームの設立

4.　数と質を両立させる雇用の創出と地域産業をけん引する企業の養成、誘致

5.　地域の実情に根差し、まちづくりと一体化した新しい地方交通の実現

6.　Z世代やα世代など若者をはじめとする市民参画によるまちづくり

7.　その他、相互に連携及び協力が必要と認められる事項に関すること

KPMGコンサルティングは、現地オフィス設立をはじめ長期的かつ地域に根差したまちづくりの体制確立や官民連携の拠点となるオープンイノベーション施設の整備を進めるとともに、「変革オーケストレーター」としてさまざまな知見を活かし名護市を支援していく。

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