4月20日、PwC Japanグループ(以下、PwC Japan)は、企業のカーボンニュートラル実現に向けた変革を支援する「気候変動影響の財務インパクト分析サービス」を提供開始した。PwC Japanは、テクノロジー、エンタテイメント&メディア、情報通信をはじめ、合計9つのセクターを対象とした企業の定量シナリオ分析を支援するツールを開発し、今回の新サービスは本ツールを活用して提供される。

本サービスは、短期間で高精度な分析と頻回・簡便なシミュレーションの実施が可能な点が特徴である。TCFD※1に準拠し、NGFS※2やIEA※3をはじめとする諸機関の気候科学データと各業界の固有データを融合し、複数の気候シナリオに対応する分析を定量分析ツールによって、短期間・高精度で実施する。また、戦略パターンによって気候変動リスクを財務インパクトとして簡便に定量把握・シミュレーションし、戦略の精度を高めることで、脱炭素施策の効果的・効率的な実行を図る。

※1：気候関連財務情報開示タスクフォース
※2：気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク
※3：国際エネルギー機関

分析においては、いくつかの財務・非財務項目を入力するだけで、予め想定された気候変動のリスクドライバーや業界構造をもとに、シナリオ別の業界需要の動向や化石燃料価格や電力価格などを反映し、定量評価を行う。

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