1月28日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、再生可能エネルギーをはじめとした分散型エネルギーの大量導入を促進するため、IT技術を活用した「グリーン分散型エネルギー情報流通基盤」の構築を開始し、実証実験を行うことを発表した。

今回構築する基盤は、日本電信電話株式会社(以下、NTT)のが開発するIOWN技術を活用し、電力のデジタルツイン環境によるリアルタイム高速データ処理が用いられている。

IOWNとは、光を中心とした革新的な技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信および、膨大な計算リソースなどを提供可能な端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想である。

NTTデータは、この技術を活用し、電力のデジタルツイン環境の提供し、高速データ処理に加え、必要なデータを必要なタイミングで取り出し・処理する要素技術の確立を目指す。また、2025年の商用展開時には、分散型エネルギー3000万台を目処とした上で、カーボンニュートラルに必要となる分散型エネルギー情報処理を数秒～1分間で行うことを目標とする。

「グリーン分散型エネルギー情報流通基盤」を活用することで、送配電事業者はアグリゲータ※や電力系統に接続された全ての分散型エネルギーの発電量などから電力の需要量や供給量を正確に予測し、安定的な電力供給が可能となる。

※需要家側エネルギーリソースや分散型エネルギーリソースを統合制御し、VPP(Virtual Power Plant)やDR(Demand Response)からエネルギーサービスを提供する事業者。

本基盤の特長は主に以下の3点である。

・複数のアグリゲータ接続と活用：
複数のアグリゲータとの連携および、電力系統に接続されている全ての分散型エネルギー情報を蓄積し、流通することに加え、分散型エネルギーの制御やアグリゲータ間での電力取引や融通などを推進することが可能。

・分散型エネルギーに応じたリアルタイム情報流通：
分散型エネルギー情報を蓄積および流通させながら、必要な時に必要な情報を事業者や個々人などの秘匿性が担保された状態で提供可能。

・分散型エネルギーを活用したサービサー接続環境：
基板上に流通されている分散型エネルギー情報を活用し、新たなサービスの創出を検討している様々な産業界向けに、接続環境を提供することでエコシステムの形成を目指す。

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