12月3日、株式会社ドリームインキュベータ(以下、DI)は、神奈川県鎌倉市と「世論・住民意識調査ソリューションの共同研究に関する協定書」に基づいた調査を2021年5月に実施し、その結果を発表した。

本調査は、計量経済学を専門とする国際大学の山口真一准教授の助言・協力の下、住民をA・Bの2グループ(各2,000人)に分け、施策の効果や現れる回答結果の違いを検証した。今回、回答率向上施策を行ったAグループの回答率は59.4%、行わなかったBグループの回答率は30.5%という結果であった。

本調査の結果より、回答率を向上させることで、異なる意見が表出し、政策の検討内容に変化を与えうることが明らかになった。また、政策を検討する上で、参考・根拠となる世論調査において、多様な意見を反映するためには回答率を上げることが重要であることが分かった。

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