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2021.10.14 PwC、経産省から委託を受け、地方中小企業と全国のDX人材をマッチングする実証を実施

10月5日、PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)は、北海道北見市、三重県桑名市、沖縄県において中小企業のDXを推進する実証「ふるさとCo-LEAD」を開始することを発表した。また、10月10日に地方版IoT推進ラボと全国の高いデジタルスキルを有する人材のマッチングを行うオンラインイベントを開催した。

地方版IoT推進ラボとは、経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)によって、IoT・ビッグデータ・AIなどのデジタル技術を活用して地域課題の解決を図るとともに、地方の経済発展を推進する取り組みを支援する目的で制度化された取り組みである。

今回、PwCコンサルティングは、経済産業省の令和3年度「基盤技術高度化・連携支援事業(高度デジタル人材による地域中小企業デジタル化支援可能性調査)」を受託した。本事業の事務局として、オンラインイベントにおける高度デジタル人材や地方版IoT、地域中小企業のサポートに加え、得られたノウハウや成果の発信を行う。

本事業によって、高度デジタル人材と地域の中小企業が新たなビジネスモデルを創出し、地域中小企業のデジタル化を推進する。

詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。

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