4月30日、PwCアドバイザリー合同会社（以下、PwCアドバイザリー）と株式会社レコフデータ（以下、レコフデータ）は、共同でESG/SDGs関連のM&A動向を調査し、その結果をまとめたレポート「サステナビリティ経営へのシフトとM&Aの関係」を発表した。

2016年から2020年の5年間で、公表された日本企業が当事者である案件約1.8万件を調査した結果、再生可能エネルギー関連のM&A件数は全体的に拡大しており、なかでも太陽光エネルギー関連が大きく伸びたことが明らかになった。

調査結果の概要は以下である。

・再生可能エネルギー関連のM＆A件数は増加しているが、特に太陽光エネルギーが風力エネルギーやバイオマスエネルギーを上回っている。

・廃棄物およびゴミに関連したM＆A件数が増加しており、2016年と比較すると、幅広い業種が買い手となっている。

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