1月25日、株式会社NTTデータ経営研究所(以下、NTTデータ経営研究所)は、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する「NTTコムリサーチ」登録モニターを対象とした、「企業における不動産テックの取り組み動向調査」の結果を発表した。

不動産テックの取り組みは、主にWeb上で不動産の成約価格や物件情報などのデータを収集・分析・共有することで資産価値評価や売買予測などを行なうサービスである「不動産データビジネス」である。本調査によると、企業における不動産テックの認知度は、4.9%であった。その他のX-Techの認知度は、「金融：Fin Tech (24.3%)」「ヘルスケア：Health Tech (10.6%)」であり、不動産テックは認知度が低いことが明らかとなった。

不動産テックへの取り組み実態について、不動産テックの動向への危機感の有無で最も多かったのは「不動産テックはコア事業とは関係ないため、危機感は感じない　(41.9%)」であった。しかし、「不動産テックはコア事業とは関係ないため、危機感は感じない」を除き、不動産テックがコア事業に関係がある回答者に絞ると、「危機を感じる　(63.5%)」という結果であった。また、不動産テックのサービスにおいて最も大きかった年間売上として、「10億円以上」が27.3%であり、「計画通り黒字」の回答は63.6%という結果であった。

詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。

レポート全文はこちら