12月14日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、デロイトのテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーが全世界23カ国・地域で18歳から75歳の計37,450人を対象とした調査「Digital Consumer Trends 2020」をもとに分析したレポート「DX時代・COVID-19時代のプライバシー」を発表した。

レポートの概要は以下の通りであった。

・個人情報に対する考え：

「オンラインサービスを利用する際に自信のデータについて企業の利用の制限を希望したいが、その方法が分からない」に対して「強く同意する」(15%)、「やや同意する」(38%)という回答が半数以上であった。

・利用規約を読まずに同意する頻度：

スマートフォンでモバイルアプリのインストールやダウンロード、Wi-Fiホットスポットへの登録、ソフトウェアアップデートのインストール、小売店またはオンラインサービスへの会員登録の際、利用登録を「いつも」「ほとんどいつも」「時々」読むことなく同意する人は、全体の60～70%に上った。

・政府による接触者に追跡、行動制限、熱感知カメラの利用についての賛否：

新型コロナウイルス感染症の影響により、政府がテクノロジーを活用して接触者の追跡、行動の制限、体温を測定することは各施策について、3割以上が「強く賛成する」「やや賛成する」と回答し、2割前後が「強く反対する」「やや反対する」と回答しており、比較的政府の施策に肯定的であることが伺えた。

・各国政府による健康データのモニターに関する人々の賛否：

政府による個人の健康データなどのモニタリングについて、各国によって反応が異なる。「社会およびビジネスに課せられたソーシャルディスタンス（社会的距離）等の制限が早期に解除されるのであれば、たとえ本人の許可がなくても、政府は個人の健康データ（病気の有無、居場所、接触者など）をモニターできるべきである」に対し、中国では63%が「絶対賛成」「やや賛成」と回答するものの、日本や欧州、オーストラリアでは賛成と反対が拮抗している結果が得られた。

詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。