11月25日、デロイト トーマツ グループ(以下、デロイト トーマツ)の戦略コンサルティング部門であるモニターデロイトは、レポート「非接触経済の台頭～コンタクトレス・エコノミーがもたらすCOVID-19危機後の世界」を公開した。

新型コロナウイルス感染症は、全世界に経済危機を引き起こしたと同時に、新たに「非接触経済(コンタクトレス・エコノミー)」という市場を生み出した。非接触経済では、消費財・レジャー・レクリエーション・教育を中心に市場が広がるとともに、金融サービスや健康などの分野においても成長が期待される。今回、モニターデロイトによるレポートの概要は以下のようであった。

▪非接触経済は、少なくとも2025年までに3兆ドルを超える市場へ：

デロイトは、非接触経済の市場規模はAPAC内で少なくとも2025年までにこれまでの2倍超となる、3兆ドルに達すると予測している。また、潜在的な影響も含めると家計消費支出全体のうち6割となる11兆ドルが非接触経済のディスラプションに直面するとしている。

▪日本の非接触経済の伸びは、アジア他国に比べて大きく見劣り：

日本は、2024年にEC市場がCAGR8%で成長していくことが予想されるが、この水準はAPACの6ヶ国内では最低水準であり、日本は非接触経済の拡大による成長機会を十分に取り込むことができない懸念がある。

▪複雑な選択肢をとらえた、事業戦略の体系的な見直しが必要に：

非接触経済により、新たな市場が主流になる中でデロイトは、企業は以下の5つのアクションを取る必要があると示した。

・非接触経済下の消費者行動の変化を深く分析し、客観的な評価を実施

・ターゲットとすべき領域の絞り込み

・ターゲット市場に対する新たなバリュープロポジションの開発

・バリュープロポジションの実現のために必要なケイパビリティの特定

・不確実性に備えた柔軟性のあるパートナーエコシステムを活用した、ケイパビリティ開発モデルの策定

詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。

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