11月25日、デロイト トーマツ グループ(以下、デロイト トーマツ)は、全世界23の国と地域における18歳から75歳の計37450人を対象に実施した調査「Digital Consumer Trends 2020」をもとに、この調査の分析結果として「COVID-19で加速する各国のデジタル消費と日本の課題」を発表した。

本レポートの概要は以下の通りであった。

◆日本の消費行動の変化の特徴は何か。また、その特徴はCOVID-19の流行収束後にも継続しうるか：

COVID-19による外出自粛は、デジタル消費行動に影響を与えており、中でも18～24歳、65～75歳以上の年代のデジタル消費活動が全般的に増えた。

・18～24歳の年代では、「YoutubeやTikTokなどでの動画視聴が増えた」と回答した人が(47%)と半数近くに上っている。しかし、COVID-19の収束後におけるデジタル消費の継続以降は23%となり、一過性となる可能性がある。

・65～75歳以上の年代では、「リアルタイムでのテレビ番組視聴が増えた」と回答した人が29%、「オンラインニュースを読む活動が増えた」と回答した人は19%となり、情報の即時性を求めていることがうかがえた。さらに、COVID-19収束後も「オンラインでニュースを読む」ことの継続意思が強く見られた。(14%)

◆各国の消費者の日常生活におけるデジタル消費行動の変化における共通点と違い：

各国で非接触型の経済活動が推進され、デジタル消費行動が増加。これは、COVID-19以前のデジタル環境の成熟度が影響しているようであった。

・外出規制が相対的に厳しい国ほど、「リアルタイムでのテレビ番組視聴」が、「キャッチアップサービス(見逃し配信など)を利用したテレビ番組視聴」よりも利用が大きく増えていた。

・ウェルネスの分野に関して、従来から電話での遠隔診療が進展していたオーストラリアとイギリスでは、「電話による診察」がさらに伸びた。(オーストラリア：19%、イギリス：12%)。それに対し、遠隔診療がこれまで進んでいなかった日本では、0%であった。

・教育分野においても、「オンラインスクール(例：学校、大学)」の利用が中国では31%と伸びているが、日本は1%にとどまった。

詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。