1月26日、EY Japanは、ESG課題に対するKPIを設定し、その進捗を実証するための統合報告を開始したことを発表した。

今回EY Japanが設定した主なKPIは、以下の通りである。

・ガバナンス原則：
パーパス経営の実践や、汚職防止研修の受講割合100%

・地球環境保護：
FY25にネットゼロ、オフィス電力の再生可能エネルギー利用率100%、サプライヤーのSBT設定率(発注金額ベース)75%達成

・最良の人材：
FY25に役職女性比率(パートナー、プリンシパル、アソシエートパートナー、ディレクター)、マネージャー以上共に15%、サプライヤーのSBT設定率(発注金額ベース)75%、男性育児休業取得率と配偶者出産休職取得率90%達成

・社会的価値創出：
EY JapanメンバーのEY Ripples※活動参加者数1,600名

※EYのメンバーの専門的スキルと経験を活用し、社会課題解決に貢献する仕組み。次世代を担う人材への支援、社会に影響力を持つ起業家との協働、持続可能な環境の早期実現に重点的に取り組む。

EYは、「ステークホルダー資本主義」の進捗を測定可能にするため、バンク・オブ・アメリカやその他のBIG4と共に“長期的価値の創造に焦点を当てた指標(ステークホルダー資本主義指標)”に協力して取り組んできた。この指標は、世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会から支持を得ることとなった。さらに、2021年度にEY Japanはグローバルでカーボンネガティブを達成し、2025年までの目標としているネットゼロに大きく近づいている。

EY Japnが発行する統合報告書は、EYが目指す持続可能な長期的価値の創出をさらに加速させるため、「ステークホルダー資本主義」に基づいたKPIを設定し、その達成の進捗を自ら実証する取り組みの一環である。

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