8月24日、KPMGコンサルティング株式会社(以下、KPMGコンサルティング)は、ニューリアリティ(コロナ禍でのビジネス環境)における人事部門の現状と未来への展望を明らかにすることを目的とした調査レポート「Future of HR in the New Reality　～人事部門の未来　With／Afterコロナにおける人事部門の存在意義とは」を発行した。本調査は、日本73社、グローバル1,288社のHRリーダーを対象に行われた。

本調査によると、今後1～2年におけるニューリアリティを見据えた際に「リモートワークを継続する」と回答した割合は、日本97.3%、グローバル96.4%といずれも高い割合を占めていることが分かった。また、日本の人事部門に関して、新型コロナウイルスによる環境変化に対応する必要性が強く認識されているものの、対応段階として33%が最初の対応ステップである「リアクションの段階：喫緊の課題への対応としてリスク管理のみを行っている」と回答した。このステップの割合はグローバルにおいて14%であり、日本企業は対応に苦戦していることが分かる。特に、グローバルと日本を比較すると「ニューリアリティの段階：新しい生活様式やビジネス環境変化に適応している」と回答した割合が、グローバル26%、日本14%と最も大きく差がでた。

KPMGコンサルティングは本レポートにおいて、いまだに管理部門とみなされている日本の人事部門が価値提供部門となるために、以下の4点がポイントとなるとしている。

▪「ワークオフィスシェイピング」：将来の組織と要員に関する予測・戦略立案を担う
▪「チェンジングカルチャー」：事業戦略や外部環境に沿った組織風土のデザインと改革をリードする
▪「EX-エンプロイーエクスペリエンス」：従業員個々人の経験から働きがいをデザインする
▪「データ活用」：上記3点にデータドリブンな施策を可能とする

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