6月2日、EYは、温室効果ガス排出のネットゼロ目標達成における調査の結果を発表した。2020年世界の再生可能エネルギー設備への年間投資額は、コロナ禍の影響があるにも関わらず、過去2番目の高水準である30兆350億米ドルとなった。しかし、温室効果ガス排出ゼロ、すなわちネットゼロを達成するためには、さらに約5兆2千億米ドルの投資が必要であり、財源の確保が最大の障壁となることが明らかとなった。

2021年11月に開催予定の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）は、各国の政府が公約している目標と、現状のアクションレベルのギャップをなくすための機会となる。この会議が近づく中、現在の経済的環境にもかかわらず大部分の国が再生可能エネルギー目標の引き上げを計画していることがわかった。これは、各国の代表者が、再生可能エネルギー投資に拍車をかけるために必要な政策の明確なロードマップと詳細を説明することが求められているためである。

また、米国はパリ協定への復帰とCO2排出量削減目標の引き上げにより、再生可能エネルギー国別指数でトップの座を維持している。その他にも、インドは太陽光発電セクターに大きな成長が期待されている。東アジアでは、すぐに着手可能な800件以上のスキームと、潜在的に3,160億米ドルの投資が可能な、クリーンエネルギープロジェクトの堅固なパイプラインを有すること明らかにしており、再生可能エネルギー分野の将来有望な投資先として浮上した。

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