6月3日、SAPジャパン株式会社は、株式会社オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー株式会社、株式会社ミロク情報サービス、弥生株式会社、株式会社Works Human Intelligenceの５社と、社会的システム・デジタル化研究会(通称：Born Digital研究会)として、「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を発表した。

本研究会は、2019年12月、社会的システムのデジタル化を通じ、社会全体の効率を抜本的に向上させ、社会的コストの最小化を図ることを目指し発足した。今回の提言は2020年6月に提言した「社会システムのデジタル化による再構築に向けた提言」から「新しい年末調整のあり方」についてまとめたものである。

本提言における新たな年末調整の考え方は、「発生源でのデジタル化」、「原始データのリアルタイムでの収集」、「一貫したデジタルデータとしての取り扱い」、「必要に応じた処理の主体の見直し」、「確定した事実ベース」の5つであり、紙の電子化にとどまらず「デジタル化」で業務のあり方を見直すことにより、効率が抜本的に向上した年末調整業務が実現されることをめざしている。

今回の主な提言内容は以下の3点である。

・年末調整制度について、デジタルを前提とし、業務のあり方そのものを見直す「デジタル化」を推し進めること。
・社会全体としての最適化を実現するために、デジタル化を前提に、業務の処理方法、処理時期、そして従業員、事業者、行政の役割を見直すこと。
・明確なロードマップを策定し、段階的に、着実に推進するために、行政と民間が協同で取り組むこと。

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