1月20日、株式会社日本総合研究所(以下、日本総研)、株式会社イトーヨーカ堂(以下、イトーヨーカ堂)、凸版印刷株式会社(以下、凸版印刷)、伊藤忠インタラクティブ(以下、伊藤忠インタラクティブ)、三井化学株式会社(以下、三井化学)は、ネットスーパーおよび消費者の家庭における食品ロスの削減に関する実証実験を行うことを発表した。本実証実験は、2021年1月20日から同年2月9日までの間、東京都内で行われる。

本実証実験では、RFIDタグやセンシングデバイスなどのIoTの活用により、eコマースを活用したフードチェーン上の食品情報を個体別に追跡管理する。また、食品の鮮度情報は指標化されることで可視化され、食品流通業から消費者の家庭内までの各過程で確認可能とすることによる食品ロス削減への効果を測定する。本実証実験は以下の5つのテーマに沿って行われる。

・産地から消費者までのフードチェーン上での食品情報の個体別の追跡管理

・青果物流通におけるRFIDタグの活用

・鮮度の可視化によるeコマースの売上向上と食品ロス削減効果

・ダイナミックプライシングによるeコマースの売上向上と食品ロス削減効果

・家庭内における食品ロスの削減

実証実験では、食品が出荷されてから消費者によって消費・廃棄されるまでの一連のフードチェーンを、食品情報追跡管理システム「foodinfo」で管理する。特に青果物は、「foodinfo」と連携する「鮮度予測・可視化システム」によって、鮮度が常に可視化されており、小売業者は鮮度を基にしたダイナミックプライシングを実施できる。さらに消費者は、鮮度を指標化して表示するeコマースサービス「eatmate store」を通じて食品を購入する。購入された食品は、食品在庫管理スマホアプリ「eatmate」との自動連携によって、消費者は外出先からも家庭内の在庫と個体別の鮮度を確認することができる。

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