12月21日、デロイト トーマツ グループは、新たに立ち上げたグループCEO直轄の「Climate Sustainabilityイニシアチブ」の取り組みの一環として、2050年にカーボンニュートラルが実現された時点での日本の経済社会に関するシミュレーション結果を公開した。

本シミュレーションは、国際エネルギー機関の提供するシミュレーション開発環境TIMESを活用して、独自に開発したエネルギーシミュレーションモデルを活用して実施された。

今回発表されたレポートのポイントは以下の4点である。

▪カーボンニュートラル社会の電源構成・発電等コスト：

水素発電やCCS(CO2回収・貯留技術)を活用できない場合、風力や太陽光などの変動型再生エネルギーの割合が増加し、蓄電設備への投資が拡大する。

▪再生可能エネルギー大量導入を支えるエネルギーインフラ：

カーボンニュートラル社会において、多い場合約40GW以上の蓄電設備を導入する必要がある。

▪エネルギーインフラとしての電気自動車の重要性：

カーボンニュートラル社会においてはクリーンエネルギーを活用しつつ、モビリティの電動化を進めることが必要である。

▪セクターカップリング型水素社会の到来：

カーボンニュートラル社会では、再生可能エネルギーの余剰電力を活用してクリーン水素を生成し、熱源や運送用燃料、基礎化学原料等として利用する「セクターカップリング」の考え方が重要になる。

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