NTTデータは、Securitize Japan株式会社(以下、Securitize)と、日本市場向けセキュリティートークンプラットフォームの実現に向け、共同研究を実施した。

セキュリティトークンとは、ブロックチェーン上で流通させるデジタル化した価値を指し、これを用いた資金調達であるセキュリティトークンオファリング（STO）は米国を中心に急速に成長しており、未来の資本市場を置き換えていくと注目されている。日本でも2020年5月に施行された改正金融商品取引法により、金商法準拠のSTO実施に向けた取り組みがされており、2020年度中には改正金商法準拠のトークン化有価証券の商用化実績が出てくると考えられる。

今回の共同研究は、米国の資本市場を中心に展開しているSecuritizeのセキュリティートークンソリューションを、日本の資本市場に適用させるために行う。現在、日本の資本市場に適合したセキュリティトークン標準モデルが確立されておらず、参入ハードルが高くなっているという課題に対し、以下の対応方針を確立した。

・必要機能と役割分担

・既存システムとの連携

・投資家秘密鍵管理

・ブロックチェーン基盤

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