EYは、2020年第3四半期のアジア・パシフィック地域におけるM&Aに関する調査を実施した。本調査では、今年の第3四半期におけるアジア・パシフィック地域および世界のM&A活動が、新型コロナウイルス感染症の影響により、2007年から2008年の世界金融危機の際よりも大幅に減退したことを示した。

本調査によると、世界のM&A件数は2020年上半期に前年比23%減少し、アジア・パシフィック地域のみでも第1四半期に20%下落した。しかし、アジア・パシフィック地域内のいくつかの国や地域のM&A活動が、急速に回復しつつある。中国では、2020年3月と4月の案件数が早くも2019年の月平均レベルにまで回復し、今年下半期にかけても安定的に維持している。特に、アジア・パシフィック地域のM&Aは、国内の業界再編やテクノロジー案件にけん引され、2020年第3四半期に同四半期における過去最高の業績を上げている。

アジア・パシフィック地域の多くの業界のM&Aは、新型コロナウイルス感染症によるパンデミック下でも回復力の強さを保ってきた。年初来9カ月間に前年比で案件増加が見られた業界は、通信(19%)、ライフサイエンス(9%)、電力・ガス等公益事業(9%)などであった。アジア・パシフィック地域内では、テクノロジーや先端製造、コンシューマー業界におけるM&A件数が最も多く、その中でもテクノロジーは最も早く回復を見せた。

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