9月15日、PwCは、温室効果ガス排出量を科学的根拠に基づいて2030年までにネットゼロ(実質ゼロ)にする目標を掲げ、全世界で取り組むことを発表した。この取り組みには、PwCネットワークとそのサプライヤーの排出量を削減することだけでなく、PwCのクライアントによる排出量削減を支援することも含まれる。

具体的な取り組み概要は以下の通りである。

・クライアント向けのサービスモデルの構築や、出張を含めた事業活動およびサプライチェーンにおける脱炭素化を図る。さらに、脱炭素プロジェクトへの投資により、PwCの排出が及ぼす気候への影響をネットゼロにする。

・科学的根拠に基づく気候分析もサービス分野に取り入れ、気候関連やESG関連の要素をガバナンスに組み込み、クライアントの全般的な業務を支援する。

・PwCは引き続き、包括的な非財務情報の開示を取り入れるクライアントへの支援強化を図る。

・長期間にわたり携わってきた企業・政策担当者・NGOとの調査・協業プログラムに引き続き注力し、ネットゼロ経済への移行を加速させる。

詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください

原文(英文)プレスリリースはこちら