【ニューヨーク発：2019年7月11日】アクセンチュアが日本を含む、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、南米の10カ国の労働者5,000人を対象に実施した最新の調査を発表した。

労働者は自身の老後の計画づくりに対する支援の拡充や、デジタルの手法を活用して年金や退職後に関する情報を入手し計画することに強い関心を持っていることが明らかになった。実際に労働者の84%（日本では88%）が年金や老後の計画の立て方に対する支援の拡充を求めている一方で、雇用主から教育やアドバイスを受けていると回答した在職者は41%（日本では46%）に留まるという。

【年金と老後に関する10か国調査（下記リリースより引用）】

調査結果を受け、アクセンチュアは企業、およびその社員の年金・退職金を管理する組織に対し、以下のような提言をまとめた。

1.年金と退職金の重要性を認識する
企業は、年金や退職金の重要性を認識して人事戦略を立て、情報と支援を求める社員の声に確実に応えていく必要がある。

2.給付金に対する意識を高める
多くの労働者が、働いている企業から年金・老後に関する計画が提供されているかどうか分からない、もしくは提供されていないと回答している。労働者の定着と生産性向上の観点から、年金・退職金管理組織が対応できるようにすることが重要だ。

3.デジタル手法を活用する
年金・退職金管理組織はデジタルサービスを強化し、求職者や在職者の需要に応えることが求められる。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20190731