4月下旬～5月中旬にかけて、上場企業の3月期決算が発表された。
各社から発表された決算短信を元に、上場しているコンサルティング会社の決算内容を3回に分けて読む。

まずは、大手企業をクライアントとしてコンサルティングサービスを提供する4社の決算を見てみた。

大手のコンサル会社が多く、コンサルティング事業単体で事業を構成している会社ばかりではない。IT部門やインキュベーション事業を持っている会社もあり、決算は複雑だ。そのため、できる限りコンサルティングサービスの結果に注目する。

ドリームインキュベータ

全体では減収減益だが、コンサルティング事業の売上高+6.5%、営業利益+11.7%と良好な決算

ドリームインキュベータは5月10日に平成28年3月期決算短信を発表。これによるとグループ全体での売上高は12,691百万円(前年比-4.9%)、営業利益は538百万円(前年比-60%)となった。

ドリームインキュベータの事業は、コンサルティング事業及びインキュベーション事業から構成されており、各事業の成績が発表されているため事業別に見てみよう。

事業別にみると、コンサルティング事業単体ではセグメント売上高は2,667百万円(前年比+6.5%)、営業利益は1,439百万円(前年比+11.7%)と好成績となっている。「既存顧客である大企業からの継続的な受注に加え、長期的 支援を実施する実効支援型プロジェクトの増加、海外企業及び政府からの新規受注により、売上が堅調に推移した」ということだ。売上高全体に占めるコンサルティング事業の割合は21.0%(前年は18.8%)となっている。

もう一つのインキュベーション事業では、営業投資セグメントの売上高が前期の約36億円から約7億円に激減。これはIPO動向が前の期より良くなかったということに起因している。一方、アイペットを運営する保険セグメントの売上高は、63億円から81億円に伸長。全体では落ち込みが抑えられた状況だ。

シグマクシス

売上+16.6%、営業利益+732百万円と良好な決算

シグマクシスは5月6日に平成28年3月期の決算を発表。売上高9,507百万円（前年比+16.6%）、営業利益573百万円（前年比+732百万円）となった。

コンサルティング・サービスついては、プログラム・マネジメント・オフィス（PMO）をはじめとする新規案件の成約を順調に重ねており、進行中のプロジェクトも滞りなく進捗。また、ビッグデータやSNS、モバイルなどに代表されるデジタルテクノロジーの活用を視野にいれた事業戦略立案、業務のデジタル化、さらには新規事業開発、イノベーション創発といったテーマのプロジェクトも増えてきており、これらプロジェクトによるコンサルタント稼働率の向上および複数の成功報酬型案件を成約したことで収益面が改善。業績が順調に推移したとのこと。

また子会社のM&Aアドバイザリーサービスを提供する株式会社SXAの事業も順調に推移。当社。前年度設立したシンガポール現地法人が、３月に事業を終了したことにも触れている。今後の日本企業のグローバル支援については、案件単位でプロジェクトを組成して対応する方針とのことだ。

決算短信では、シグマクシスがこの一年取り組んできた、「22のスキルチーム編成によるデジタルスキル強化」、「CxOへのコンタクトの強化」、「オファリングの開発」や「リアルビジネスの拡大」に取り組んできたことも触れられている。今回の決算短信には、決算の定量的な情報のみならず、定性的な情報が多く含まれていることは特長。シグマクシスの方向性を知ることができる。

野村総合研究所

コンサルティングセグメントは売上高前年比＋3.9%増、営業利益前年比－7.9%

野村総合研究所は4月27日、平成28年3月期決算を発表した。全体での売上高は421,439百万円(前年比+3.8%)、営業利益58,295百万円(前年比+13.2%)の好決算となった。

コンサルティングセグメントにおいては、売上高28,823百万円(前年比+3.9%)、営業利益5,487百万円(前年比-7.9%)。マイナンバー制度をはじめとした業務コンサルティングや、顧客のIT部門の構造改革を支援するシステムコンサルティングが増加した一方、人件費も増加したことが要因だとしている。

また、同社は2008年に打ち出した長期経営計画Vision2015(2008－2015)の後の計画として、同日にVision2022を盛り込んだ3年間の中期経営計画(2016-2018)を発表した。

この中期経営計画では、顧客のグローバル化の加速や、デジタルエコノミーの勃興といった環境に対して、グローバル化の飛躍的な拡大、業界標準ビジネスプラットフォームのラインナップの強化、ビジネス価値創造の推進、生産革新、多様な人材との連携など5つの柱を掲げ、2018年に連結営業利益700億円、2022年には同1,000億円を目指すことを掲げた。コンサルティングセグメントに関しては、CAGR12.1%での成長を見込み売上高400億円を目指す。

三菱総合研究所

シンクタンク・コンサルティングサ－ビスで売上高前年比＋11.5％、営業利益前年比－2.3％

4月27日、三菱総合研究所は平成28年9月期第2四半期の決算短信を発表した。全体での売上高は42,195百万円（前年比 ＋7.0％）、営業利益は3,659百万円（前年比＋14.2％）と好決算。

シンクタンク・コンサルティングサ－ビスにおいては当第２四半期連結累計で売上高（外部売上高）は14,917百万円（前年比＋11.5％）、営業利益は1,818 百万円（前年比－2.3％）となった。なお、経常利益では前年比プラスとなっている。

官公庁向けでは、環境・エネルギー、社会資本整備等の公共分野における各種調 査案件やシステム開発管理案件、民間向けでは、金融機関向けのリスク管理・規制対応支援案件や顧客データ分析 案件などが売上に貢献した。

また同時に、通期での売上高予測920億円から880億円に下方修正した。－40億円の修正の内、－20億円はシンクタンク・コンサルティングサービスによるもの。前期の大型案件の反動減をカバーできずに期初予測を－20億円している

　
　
各社コンサルティング事業に注目して見ると、売上高で前年比4%～16%増加となっており、昨年度1年間、コンサルティング業界が経企がよかったことを表しているといえよう。

次回、「上場コンサル各社2016年3月期決算を読む　(2)中小向けコンサルティング」もご期待ください。