PwCあらた監査法人は11月1日に「JAビジネス支援室」を同法人内に新たに設置、農業協同組合（JA）およびその系統組織の内部管理体制などの整備を支援する体制を強化すると発表した。室長はPwCあらた監査法人パートナー佐々木 貴司氏が勤め、約20名体制でスタートする。

昨年来、アベノミクスの成長戦略の一つとして農協改革が行われており、2015年8月に改正農協法が成立し2016年4月から施行される。

この農協改革により、組織の透明性をより高めるため、従来のJA全国監査機構の監査に代わって公認会計士監査が導入されることになったことが背景にある。日本農業新聞の記事によると「全中の監査部門のＪＡ全国監査機構を分離し、新たな監査法人（新法人）として独立させることを決めた。新法人は、一般の監査法人と同様に公認会計士法に基づく監査を行うこととし、単位ＪＡには新法人か一般の監査法人のいずれかを選ぶ“選択制”が導入される。」とのこと（引用元：http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=32447）

「JAビジネス支援室」は、販売・購買・信用・共済などの事業を総合的に行うJAが直面する課題（農業者に対する支援力の強化、融資・営業力および信用リスク管理の強化、三者要請検査への対応など）に対して、内部管理体制の強化を通じたソリューションを提供し、JAなどの組織の成長を包括的に支援するということだ。

支援に当たってはJAおよびその系統組織に対するアシュアランス（監査および各種保証業務）および関連するアドバイザリーサービスにおいて豊富な経験を有する当法人の専門家を当支援室に配置、案件に応じ他部門のリスク管理の専門家や規制当局出身者などと連携するとのこと。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/press-room/press-release/2015/ja-agriculture151029.html