1月19日、日本IBMは電力・ガス小売り事業を検討している企業を対象に、マーケティング戦略を短期間で策定することを支援する公益向けマーケティング戦略策定支援サービスの提供を開始したと発表した。

参入各社はパーソナライズしたデジタル・マーケティングの実現が求められている
2016年4月から予定されている電力小売の完全自由化及び、今後予想されるガス小売自由化に備え、エネルギー小売市場への新規参入を表明している企業はすでに400社を超え、新規顧客獲得への取り組みが始まっている。新規参入企業をはじめ既存の電力・ガス事業者ではお客様それぞれに対するパーソナライズしたデジタル・マーケティングの実現が求められているという背景において、今回発表したサービスを開始したとのこと。

他社事例を踏まえつつ、短期的にマーケティングの方向性を定義を支援
IBMでは、電力・ガス小売り事業を検討している企業と当社の研究員、コンサルタント、ソフトウェア技術者が参画する2日間の集中的なワークショップを個別に実施。ワークショップでは、電力・ガス自由化で先行する海外事例や他業界事例の紹介をはじめ、大量で多様な顧客属性、電力消費パターン、ソーシャルなどのビッグデータを活用した行動分析や顧客セグメンテーション、パーソナライズしたキャンペーン管理やモバイル・アプリケーションなどを実現するIBMの最新技術のデモを紹介。多面的な検討を重ねながら、デジタル・チャネルを駆使したあるべきマーケティング、お客様へ提供する新しい顧客体験をディスカッションしていくという。先行事例の理解、最新技術を活用した具体的なソリューションのデモ、あるべき姿の議論、という3要素を包括的に討議できるため、短期間で効率的にマーケティング戦略の方向性を定義できるという。

各ファームとも取り組んでいる
家庭向け電力小売りの自由化は2016年から。7.5 兆円の電力市場をめがけて、さまざまな企業が参入のチャンスをうかがっている。当ニュースでも何度かお伝えしている通り、各ファームとも専門の組織を立ち上げクライアント支援に動いている。各社の動きは以下の通り。

2014年3月6日：アクセンチュア、電力・ガスシステム改革支援事業部の設立を発表。
https://pod.jp/consulnews/2014/03/06/electoric_and_gus_support/
2014年8月21日：アビーム、電力・ガスシステム改革に対応する専門組織を設置
https://pod.jp/consulnews/2014/08/21/abeam_electric_power/
2013年10月18日：プライスウォーターハウス「電力システム改革支援室」を40人体制でスタート。3年で15億円の売上を計画。
https://pod.jp/consulnews/2013/10/18/pwc_power_system_support/

IBMのプレスリリースについては以下をご覧ください。
http://www-06.ibm.com/jp/press/2015/01/1901.html