12月8日、アクセンチュアは「国内における訪日外国人旅行者の受入環境整備に関する現状調査、分析、国内・海外情報発信方策調査業務」を、観光庁から受託したことを発表した。

訪日促進を強化するという観光庁の取り組みを支援する
政府は2020年までに、訪日外国人旅行者数を年間2,000万人に増やすという目標を掲げているが、本事業は目標の達成に向けて、外国人旅行者の受入環境を整備することで、訪日促進を強化するという観光庁の取り組みを支援するもの。契約期間は、2014年9月から2015年3月まで。

アクセンチュアは、本事業において、訪日外国人に対して、通信環境や決済環境、多言語対応など、日本の受入環境に係るアンケートを国内の主要空港などで実施し、結果を分析することで、国内の受入環境に係る現状と課題を適切に把握するという。また、分析結果を国内外に向けて情報発信することで、訪日旅行を促進するとともに、自治体や民間事業者等の自主的な受入環境整備を促す。

アクセンチュアで本事業を戦略コンサルティング本部 マネジング・ディレクターの海老原 城一氏が指揮するという。

昨年5月には東京都からの外国企業誘致の事業の受託も
なお、アクセンチュアは2013年5月に東京都から「アジアヘッドクォーター特区」への外国企業発掘・誘致事業を受託を発表していた。このような流れの中での今回の受託発表という意味でも興味深い。(参考：https://pod.jp/consulnews/2013/05/21/accenture-tokyo/)

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.accenture.com/jp-ja/company/newsroom-japan/Pages/news-releases-20141208.aspx