11月20日、株式会社野村総合研究所(代表取締役：嶋本正氏)は「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」の施行に備え、金融機関や事業会社に対して、顧客や従業員等のマイナンバーを安全かつ効率的に管理・利用するためのソリューション「マイナンバー登録・管理サービス」を11月20日から提供開始すると発表した。

2016年1月にマイナンバー制度施行。2015年後半から番号が割り振り開始。
マイナンバー制度では「個人番号関係事務実施者」となる企業等に対して、厳格な手続きや安全管理を要求している。2016年1月に迫った制度の施行を控え、企業等では、短期間のうちに全組織を対象とした事務作業の確認や見直しが必要となる。マイナンバーの記載が必要となる書類は多岐にわたり、企業等の事務負荷が大きいだけでなく、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を扱うため、安全管理に係る負担も増大。その対応が十分でない場合、本業への影響が危ぶまれるだけでなく、重大な法律違反となる可能性もあり、マイナンバーの取り扱いや管理事務に係る負荷を軽減できるソリューションが求められている。

マイナンバー自体を企業内の情報システムに置かず、NRIのデータセンターで一括して管理
野村総合研究所が提供するサービスで対象とするのは、証券会社や銀行、保険会社等、金融機関が抱える顧客のマイナンバーと、事業会社における従業員のマイナンバーの登録や管理。マイナンバー自体を企業内の情報システムに置かず、NRIのデータセンターで一括して管理するため、本サービスの利用企業においては、既存業務への影響を考慮する必要がほとんどなくなるということだ。

また、特定個人情報を企業内で保有することを極力排除できるため、情報漏洩リスクを極小化。利用企業で新たに発生する業務設計とシステム構築は、本サービスとの接続部分に限定されるため、対応コストの負担もわずかで済むという。制度対応に必要な現行業務の分析に始まり、安全管理措置対策の構築、職員等の教育・研修、マイナンバーの登録・管理にいたるまで、一連のメニューを用意しており、企業は必要なサービスを選択できるという。

「マイナンバー登録・管理サービス」のイメージ図
(下記プレスリリースより引用)

NRIでは、
１．特定個人情報保護を考慮した社内態勢整備の支援
２．マイナンバーの登録
３．マイナンバーの管理・利用
の3つのサービスに分けて提供していくという。

下記プレスリースでは、そのサービスの内容が語られており、また、関連情報へのリンクが示されており、マイナンバーについての情報が得やすく、イメージがつきやすい。是非ご参照されたし。
https://www.nri.com/jp/news/2014/141120.aspx