株式会社ワークスアプリケーションズ（代表取締役最高経営責任者：牧野正幸）は、島根県より「COMPANY 給与」を受注したことを発表した。

島根県は、人口約70万人、職員数約1万4千人の自治体。ITを活用した業務改革も推進しており、情報通信システム全体の見直しに取り組んでいる。開発・調達協議制度の導入やシステム評価の実施、専用端末の廃止やネットワークの統合など、費用対効果を高めるための取り組みを進めた結果、平成18年度から23年度までの6年間で約8.5億円の経費削減を達成しているという。

給与システムについては、データベースの検索機能や抽出機能がないため、システム外でアクセスやエクセルを利用しており、膨大な手作業が発生していた。また、制度改正に応じて改修を繰り返した結果、プログラムが複雑化し、システム改修コストが肥大化してたという。この業務の効率化と経費削減を目指して、「COMPANY」を採用したという。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://www.worksap.co.jp/news/2014/0925