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株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、フィンランドの小型レーダー衛星会社ICEYE社と連携し、NTTデータの衛星画像ソリューションに新たに「全天候型地図情報提供サービス」を追加した。
2020.12.14
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)、学校法人近畿大学(以下、近畿大学)、日本電信電話株式会社(以下、NTT)、株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコモ)、西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)の5者は、11月24日に連携協定を締結した。本連携は、5Gの実証実験ならびに高度な情報通信技術(ICT)を駆使した、スマートシティ・スマートキャンパスの創造および教育・研究、さらに地域社会の発展をめざす。
2020.12.03
11月11日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)、東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)、東北公益文科大学は、山形県酒田市と産学官共創の連携協定を結んだ。本連携では、酒田市のDX推進による市民サービスの向上、地域課題の解決、デジタル人材の育成などをめざす。
2020.11.20
株式会社NTTデータ(以下NTTデータ)は、2019年10月より提供してる自治体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」と「スマート自治体プラットフォーム」にて、マイナンバー帳票の取り扱い開始を発表した。
11月4日、株式会社日本総合研究所(以下、日本総研)は、ラストマイル(居住する地域内あるいはその近隣地域)自動移動サービスの早期実装を目指す事業者などを支援する研究会「RAPOCラボ (Risk Assessment Process Of Community-Vehicle Lab)」を設立した。
2020.11.11
10月30日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、世界中のモバイル通信事業者を代表する団体GSMA(GSM Association)からの委託により、イギリスのコンサルティング会社Accourt社と共同で、QRコード決済のグローバルトレンドについての分析レポート「QR Code Merchant Payments:A growth opportunity for mobile money providers」を公表した。
2020.11.06
10月27日、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®︎」を運営する株式会社トレードワルツへの共同出資に以下7社が合意した。
2020.11.04
10月21日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、キリンホールディングス株式会社(以下、キリン)の事業活動の土台となる、デジタル・エクスペリエンス・プラットフォーム(以下、DXP)を構築し、2020年10月から運用を開始したと発表した。
2020.10.30
10月14日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、株式会社東急ハンズ(以下、東急ハンズ)の協力の下、オペレーターの動きと連動させたアバターを利用して、遠隔から商品を提案するデジタルストアの実証実験を開始すると発表した。
2020.10.23
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、出荷予測システム「あい作®」を10月14日より提供開始する。「あい作®」は、産地の営農活動の高度化・効率化の支援を目的としたサービスであり、産地のJAや出荷団体などを主な提供先とする。
2020.10.21
Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。
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マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
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