野村総合研究所、インドネシアに子会社を設立

野村総研、日本生命と資本業務提携。日本生命の持ち分約3%に。

野村総合研究所は、日本生命との間で資本業務提携契約を締結したことを発表した。 野村総研と日本生命はこれまでも人材交流やITに関するコンサルティング、ソリューション提供を通じ、関係を深めてきたというが、今後、日本生命グループのIT戦略のさらなる進化に向けた取り組みを加速させるという。具体的には先端情報技術の活用による、効率的、盤石なシステム体制の研究や新たな保険ビジネスモデルの検討を行っていくとのこと。

野村総合研究所「NRI未来年表 2015-2065」発表。

12月5日、野村総合研究所は「NRI未来年表　2015-2065」を発表した。 NRI未来年表は、国連、世界銀行や各省庁などの官公庁が予測している出来事を「政治・社会」「経済・産業」「国際」の軸で整理し、さらに野村総合研究所がが書籍やセミナーなどで発表している様々な予測を「NRI予測」として掲載

野村総研、2020年度までのIT主要市場の規模とトレンド展望を発表。

12月4日、野村総合研究所（代表取締役社長：嶋本正、以下「NRI」）は国内を中心とするICT（情報通信技術）関連の主要5市場について、2020年度までの動向分析と規模の予測を行い発表した。

野村総合研究所、「マイナンバー登録・管理サービス」を提供開始

株式会社野村総合研究所(代表取締役：嶋本正氏)は「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」の施行に備え、金融機関や事業会社に対して、顧客や従業員等のマイナンバーを安全かつ効率的に管理・利用するためのソリューション「マイナンバー登録・管理サービス」を11月20日から提供開始すると発表

野村総合研究所、インドのムンバイに金融業界向けの業務サポート部門を開設

野村総合研究所（代表取締役社長：嶋本　正　以下、「NRI」）およびそのインドの子会社NRI Financial Technologies India Pvt. Ltd（社長：渡邉　徹、以下、「NRI FTインディア」)は、NRI FTインディアが有する金融関連のコンサルティング機能を拡張し、2014年10月1日付けでインドのムンバイに、顧客業務のサポート部門を新設したと発表

野村総合研究所、空き家率に関する2つのシナリオを発表。

株式会社野村総合研究所（代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、2018年および2023年の空き家率に関して、2つのシナリオを作成し、これを発表した。

2014年夏！上場コンサルティング会社の決算比較。

コンサルティング会社各社の決算比較。NTTデータ、野村総合研究所、三菱総合研究所、電通国際情報サービス、フューチャーアーキテクト、ビジネスブレイン太田昭和、船井総合研究所、ドリームインキュベーター、タナベ経営、山田ビジネスコンサルティング、ウルシステムズ、シグマクシス、GCAサヴィアン、ジェクシード

野村総合研究所「NRI未来創発フォーラム2014」の10月開催を発表。テーマは「創り拓く 私たちの未来」

野村総合研究所は、社内外の先駆者とともに未来を考える「NRI未来創発フォーラム2014」を開催することを発表した。東京、大阪、名古屋にて10月に開催される。

野村総合研究所、JALとスマートウォッチを活用した実証実験を7月16日に開始

日本航空と野村総合研究所は、iBeaconとスマートウォッチを活用し、空港旅客業務の先進化に向けた実証実験を開始。iBeaconはApple社が2013年に発表した端末の接近検知の方式であり、また、スマートウォッチはスマートフォンと連動して、情報の表示やアプリケーションの実行が可能な腕時計型端末。