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コンサル業界ニュース

デロイトトーマツ

デロイトトーマツグループ

デロイト調査、コロナ禍での公務員のリモートワーク実施率は15.9%にとどまる

9月28日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、「行政組織における在宅勤務実施状況・業務効率化に関する調査2020」の結果を発表した。本調査は今年7月に、コロナ禍でのリモートワークの現状や課題、職場環境改善への意識を明らかにし、今後の行政組織の在り方を展望することをねらいとして、1000人の国・都道府県・市区町村の行政職職員を対象に行われた。

2020.10.05

東京大学

20卒東大生就職先TOP20、コンサル業界トップはアクセンチュア

8月29日、東京大学新聞社は、2019年度の東京大学及び大学院の卒業・修了者の就職状況を発表した。

2020.09.04

デロイトトーマツグループ

デロイト、FC今治のソーシャルインパクトパートナーに就任

1月26日、デロイト トーマツ グループは、J3リーグ(J3)に所属するFC今治のソーシャルインパクトパートナーに就任したことを発表した。FC今治が掲げるサッカーに留まらない持続可能な社会の構築に向けた幅広い取り組みを支援する。

2020.01.25

デロイト、日本サッカー協会とパートナー契約締結

11月25日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下DTFA)は、公益財団法人 日本サッカー協会とコンサルティングパートナー契約および「JFA Youth & Development Programme(JYD)」サポーター契約を締結したことを発表した。

2019.12.05

デロイトトーマツグループ

デロイト、「月刊FACTA」記事に撤回要求

11月20日、デロイト トーマツ グループは、同日発売の「月刊FACTA」2019年12月号において、グループおよび傘下のデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下「DTC」)に関する記事について声明を発表した。

2019.11.27

デロイトトーマツグループ

デロイト、テクノロジー企業成長率ランキング「Fast50」2019年版を発表

10月18日、デロイト トーマツ グループは、日本国内のTMT(テクノロジー・メディア・通信)業界の企業における成長率ランキングである「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019年 日本テクノロジー Fast 50」の2019年版を発表した。ランキングは過去3決算期の収益に基づく。

2019.10.23

デロイトトーマツグループ

デロイト トーマツ社会保険労務士法人が事業開始

9月12日、デロイト トーマツ社会保険労務士法人は、2019年9月1日より事業を開始したことを発表した。

2019.09.14

デロイト、人事・組織の10大トレンドを発表:2019年版『グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド』

2019.07.26

チームラボ、デロイトのイノベーション創発施設「グリーンハウス」にサイネージを導入

7月8日、チームラボは、デロイト トーマツ グループ グループが2019年6月より展開しているイノベーション創発施設「Deloitte Greenhouse」に、大画面でデロイト トーマツのサービスを閲覧できるタッチパネルサイネージ「Digital Collection Wall(デジタルコレクションウォール)」を導入していることを発表した。

2019.07.10

デロイト、イノベーション創発施設「グリーンハウス」を丸の内にオープン

7月3日、デロイト トーマツ グループは、企業の役員等を対象とするイノベーション創発施設「Deloitte Greenhouse(以下、Greenhouse)」を丸の内二重橋ビルディングにオープンしたと発表した。

2019.07.09

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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