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コンサル業界ニュース

アクセンチュア

アクセンチュア作佐部氏「世界No.1コンサルティング・ファームが教える成長のルール」を発刊。

アクセンチュア(株)戦略コンサルティング本部 シニア・プリンシパルの作佐部 孝哉(さくさべ たかや)氏は「世界No.1コンサルティング・ファームが教える成長のルール ハイパフォーマー集団が大切にする3つの仕事力」を日本能率協会マネジメントセンターより発刊した。

2014.11.29

アクセンチュア、厚労省「均等・両立推進企業表彰」で「東京労働局長優良賞」受賞。女性活躍支援に関する活動で。

アクセンチュア株式会社(代表取締役社長:程 近智、以下アクセンチュア)は、厚生労働省の平成26年度均等・両立推進企業表彰において、均等推進企業部門の東京労働局長優良賞を受賞したことを発表。

2014.11.01

「アクセンチュア、勝どきに一部のオフィスを集約」と日経不動産マーケット情報が報じる

9月26日の日経不動産マーケット情報が「アクセンチュアは、東京都内に分散する複数のオフィスを中央区勝どき1丁目のイヌイビル・カチドキに集約する」と報じている。

2014.09.27

【米国発】アクセンチュア、6-8月期決算発表。売上前年比+10%の77.8億ドル。

9月24日、アクセンチュアは6-8月、第4四半期の決算を発表した。 6-8月期の純売上高はドル換算ベースで前年同期比10%増の77億8000万ドル。また、純利益が4.5%増加し、7億0100万ドル。

2014.09.25

アクセンチュア「携帯アプリのデザイン部署を新設」と日経報じる。

日経新聞によると、アクセンチュアは業務用モバイルアプリ(応用ソフト)のデザイン専門部署を新設したということだ。 「使いやすさが求められるモバイル用の開発手法を全面的に刷新する。企業の総務や経理、人事部門用アプリの市場開拓につなげる。新設した「UXデザイン専門部隊」は約20人でスタートし、順次拡大する」とのこと。

2014.09.06

電力自由化法案成立。コンサルティングビジネスの動き。

日本印刷株式会社(DNP)は、電力小売に参入する企業に向けた、マーケティング・コンサルティングサービスを8月18日に開始したと発表した。アクセンチュアも、PwCも参入を検討している

2014.08.16

中国当局、MSとアクセンチュアの事務所を抜き打ち調査。独占禁止法違反をめぐる調査。

中国の国家工商行政管理総局(SAIC)は6日、米マイクロソフトとその提携先である米コンサルティング会社アクセンチュアの国内事務所の「抜き打ち調査」を実施しということだ。米テクノロジー企業に対する独占禁止法違反をめぐる継続的調査の一環。

2014.08.07

アクセンチュアと熊本市が BPOのニアショア拠点設立に向けた立地協定を締結

アクセンチュアは、熊本県立会いのもとで、熊本市における、財務・経理、人事、総務、調達、物流などのビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)業務を担うニアショア拠点「アクセンチュア熊本デリバリーセンター(仮称)」設立に向け、同市との立地協定を締結したことを発表

2014.08.05

アクセンチュア、農林水産省より日本の農林水産物・食品の「輸出戦略実行事業」を受託

アクセンチュアは、農林水産省より輸出戦略実行事業を受託し、2020年までに日本の農林水産物・食品の年間輸出額を1兆円規模に拡大するための取り組みを支援していくことを発表。農林水産省では日本の農林水産物や食品の輸出額1兆円という目標を達成するため、2013年8月に「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を策定。

2014.08.03

米アクセンチュア、第3四半期決算を発表。増収増益に。

6月26日、米アクセンチュアが3-5月期(第3四半期)決算を発表。同社の決算は増収増益となった。

2014.06.28

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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