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コンサル業界ニュース

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経営共創基盤ディレクター安井元康氏、著書「非学歴エリート」を発刊

2001年に明治学院大学を卒業、GDH(現ゴンゾ)に入社。翌2002年おなじくベンチャー企業のMCJに転職。2004年、同社のIPO実務責任者として東証マザーズへ上場達成後、26歳でCFO(執行役員・経営企画室長)。ケンブリッジ大学大学院へ私費留学。同大でMBAを取得。その後2007年に経営共創基盤に入社

2014.05.28

博報堂コンサルティング、シンガポールのコンサル会社WATATAWA(ワタタワ)と業務提携

博報堂コンサルティングは、シンガポールのコンサルティング会社WATATAWAと2014年5月に業務提携したことを発表。アジアおよび日本市場におけるブランド・マーケティング戦略のコンサルティングサービスを共同で提供する。

2014.05.27

フューチャーアーキテクト、オルビスの基幹系システムを刷新。トータルマーケティングシステムを構築。

フューチャーアーキテクト株式会社(代表取締役社長:金丸 恭文)は、オルビス株式会社の基幹系システムを中心としたトータルマーケティングシステムを構築し、2013年10月に稼働させたことを発表した。

2014.05.26

モニターグループ出身の起業家、加藤智久氏率いるオンライ英会話のレアジョブが東証マザーズに上場承認。

代表取締役社長をの加藤智久氏は1980年生まれの33歳。一橋大学を卒業後、外資系戦略コンサルティングファームのモニターグループに入社。2年半のコンサルタントとしての従事したのち、レアジョブを2007年10月に設立。

2014.05.25

最近発表された上場各社の決算の比較。業界の好調ぶりが顕著。

4月下旬から5月中旬に発表されたコンサルティング業界に関係する企業の決算(売上、営業利益、純利益)を決算単信ベースで比較。 通期決算の発表が多い中、ホトンドの数字が前年を上回っており、業界の好況ぶりが数字からもうかがえる。

2014.05.20

SAP ジャパン、学生向け SAP ラーニングサイト「Learning Hub」を開始

SAPジャパン株式会社(代表:安斎 富太郎)は、大学、高等専門学校および専門学校の学生向けにSAPの専門知識を24時間365日オンラインで学べるSAP® Learning Hub, student edition(エスエイピー・ラーニングハブ・スチューデントエディション)を、特別価格で提供開始することを発表た。

2014.05.18

ドリームインキュベータ好調な決算を発表。

事業別にみると、全体の半分以上の売上を占める(ペット)保険事業が前年比19%増の51億円と順調に成長。また、営業投資事業がIPO4社(フォトクリエイト、サンワカンパニー、アライドアーキテクツ、ディー・エル・イー)で過去最高となり売上高前年比137.1%増の10億円となっている。

2014.05.17

プロ経営者(を目指す人)の支援サービスThink CAREERをローンチ。

プロ経営者(を目指す人)の支援サービスThink CAREERをローンチ。

2014.05.15

オリックスCEOを退任予定の宮内義彦氏、ドリームインキュベータの社外取締役に。

5月12日、ドリームインキュベータはオリックスCEOを6月で退任する予定の宮内義彦氏が、社外取締役に就任する予定であることを発表した。

2014.05.13

日刊工業新聞「電通が中小企業による途上国・新興国での事業展開支援に乗り出す」と報じる。

電通は中小企業による途上国・新興国での事業展開支援に乗り出す。貧困や環境といった社会的課題を解決するソーシャルビジネスをデザインする手法を活用。現地調査からビジネスモデルの開発やマーケティング戦略の立案など製品販売やサービス展開までの事業全体を支援する。

2014.05.12

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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