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11月10日、多摩大学 ルール形成戦略研究所(所長 國分俊史氏)は「ICOビジネス研究会」を創設することを発表した。事務局長をデロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員の荻生泰之氏が務め、会計・税務アドバイザーには、有限責任監査法人トーマツ パートナー野根俊和氏と、デロイト トーマツ税理士法人 パートナー藤井行紀氏が務める事が発表された。
2017.11.13
シグマクシスは、東京証券取引所の承認を受け、平成29年11月17日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更されることとなったことを発表した。シグマクシスは2008年設立。2013年12月に上場していて約4年をかけての1部上場となる。
2017.11.12
株式会社エル・ティー・エスが、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されたことを発表した。上場日は12月14日を予定。
太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人及び太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社は、山田コンサルティンググループ株式会社及び税理士法人山田&パートナーズと、業務提携に向けて協議・検討を進めていくことについて基本合意書を締結したことを発表した。来年7月1日の本業務提携の開始を目指し、詳細な協議・検討を進めていくということだ。
株式会社チェンジは、AIコンサルタント資格認定を開始したと発表した。新資格制度の名前はCAI(カイ)としており、Change AI Consultantの頭文字をとったもの。
新日本有限責任監査法人(以下、新日本監査法人)は、会計仕訳データからAIが取引パターンを学習して異常仕訳を自動的に識別するアルゴリズムを開発した。 先端デジタル技術の監査現場への活用を推進するため新設したDigital Audit推進部により、監査先企業に順次展開する。
2017.11.08
経営共創基盤(IGPI)は設立から10年が経過し、コンサルティング業界において独特な存在感がある個性際立つファームとなった。それは設立当初の狙い通りなのか、あるいは偶然の産物なのか。4回の連載に渡りIGPIの10年に迫る。1回目は、成り立ちから今までの歩みを村岡隆史・代表取締役マネージングディレクターに聞いたインタビューをお届けする。
2017.11.07
10月27日、経営共創基盤が100%出資する株式会社みちのりホールディングス(以下「みちのり」)は、日立製作所より「日立電鉄交通サービス株式会社」の全株式を譲り受ける株式譲受契約を締結したと発表した。12月1日には株式の譲受が完了し、日立電鉄交通サービスはみちのりグループの会社となる予定。
2017.11.01
野村総合研究所と日本マイクロソフトは、2017年11月1日、「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立すると発表した。業界課題の解決に向け、FinTech分野での実証実験を実施する。
2017.10.31
10月26日、KDDIと野村総合研究所 (NRI) はデジタル変革を支援する合弁会社 (以下新会社) を設立することで合意した。 2017年12月に新会社を設立し、2018年1月の事業を開始する予定。出資総額は70億円で、資本構成は51%がKDDI、49%がNRIとなる。 新会社は、新しい情報通信技術を活用して、企業のデジタルによる変革 (デジタル・トランスフォーメーション) を支援する事業会社。
2017.10.30
Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。
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マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
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