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コンサル業界ニュース

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マッキンゼー、就職サイト「Vault.com」コンサルランキング でアジア太平洋の首位に

9月11日、マッキンゼー・アンド・カンパニーは、米国の就職情報サイトVault.comの「2020 Top Consulting Asia-Pacific(2020年トップ・コンサルティング・アジア太平洋)」リストにおいて、同社がアジア太平洋のトップとなったことを発表した。

2019.09.23

野村総合研究所

NRIと野村HD、ブロックチェーン活用の合同会社「BOOSTRY」設立

9月2日、野村ホールディングスと野村総合研究所(以下NRI)は、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社「株式会社BOOSTRY(ブーストリー)」を設立した。

2019.09.20

アビーム、ヤマハの「仮眠システム」を社員向けに試験導入

9月5日、アビームコンサルティングは、ヤマハが研究を進めている「仮眠システム」を試験導入することが明らかになった。同日より全社員を対象にトライアルを実施し、効果検証を行うという。

2019.09.19

カナダ政府、駐中国大使にマッキンゼー元MDドミニク・バートン氏を指名

9月4日、カナダのトルドー首相は、新しい駐中国大使にDominic Barton(ドミニク・バートン)氏を指名したことを発表した。バートン氏は1962年生まれのカナダ人で、2009年から2018年までマッキンゼー・アンド・カンパニーのマネージングディレクターを務めていた。

2019.09.19

ZOZO新社長に澤田宏太郎氏が就任 NTTデータ経営研、スカイライト出身

9月12日、ファッション通販サイト 「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOは、同日付でヤフー株式会社との間で資本業務提携契約を締結したことを機に、前澤友作氏がCEOを退任。後任に、前取締役の澤田宏太郎氏が就任した。

2019.09.18

デロイトトーマツグループ

デロイト トーマツ社会保険労務士法人が事業開始

9月12日、デロイト トーマツ社会保険労務士法人は、2019年9月1日より事業を開始したことを発表した。

2019.09.14

アクセンチュア

アクセンチュア、初の女性CEOにジュリー・スウィート氏が就任 

9月3日、アクセンチュアは9月1日付でジュリー・スウィート氏が最高経営責任者(CEO)に就任し、アクセンチュアの取締役に加わったことを発表した。

2019.09.06

INCJ、コマツ、SMBCらと建設事業者向け金融企業「ランドデータバンク」設立

8月30日、株式会社INCJ(旧:産業革新機構)、コマツ、株式会社三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース株式会社、三井住友カード株式会社の5社は共同で、新会社「株式会社ランドデータバンク」(以下「LDB」)を設立したことを発表した。

2019.09.04

デロイト中国法人、香港の建築事務所「WCWP」買収へ

8月23日、デロイトの中国法人は、香港トップクラスの建築事務所の一角である「胡周黄建築設計国際(WCWP International)」の買収が合意に達したと発表した。

2019.09.03

MRIとNextremer、テキストから自動で情報収集を行う技術を開発

8月27日、株式会社三菱総合研究所(以下MRI)と株式会社Nextremerは、テキスト情報から問いに対する答えを自動的に獲得する技術を開発したことを発表した。この技術によって今まで人間がテキストの内容を読んで知識を整理・獲得していた行為が自動化し、情報収集作業を効率化することができる。

2019.09.02

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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