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コンサル業界ニュース

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デロイトトーマツ、FC今治とトップパートナー契約を締結

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、四国サッカーリーグ所属で、岡田武史氏がオーナーをつとめるFC今治とトップパートナー契約を締結、2015年シーズンから2年間のシーズンについて、トップパートナーとして応援することを発表した。

2015.04.03

【グローバル】KPMGがマイクロソフトとの新しい戦略的提携締結を発表

2015.03.31

ベイン&カンパニーを経た起業家が代表を務めるiPSベンチャーが25億円の第三者割当増資実施

2015.03.25

トーマツグループ、名称を「デロイトトーマツグループ」に改称。監査法人の子会社でだったコンサルティングおよびファイナンシャルアドバイザリー事業を同列の事業体に位置づけ。

トーマツグループ、名称を「デロイトトーマツグループ」に改称。監査法人の子会社でだったコンサルティングおよびファイナンシャルアドバイザリー事業を同列の事業体に位置づけけ。

2015.03.24

【グローバル】ボストンコンサルティンググループCEOにリッチ・レッサー氏が再選

3月9日、ボストンコンサルティンググループはRichard I. Lesser氏(52歳)がCEOに再選されたことを発表した。リッチ・レッサー氏は現在もBCGのCEOを務めており、2015年10月1日から2期目の3年間、CEOを務めることとなる。

2015.03.20

マッキンゼー出身の口石氏が設立したベンチャー、サイフューズが14億円を調達。

株式会社サイフューズは、事業会社及びベンチャーキャピタル等12社を割当先とするシリーズB第三者割当増資を実施し、総額約14億円を調達したと発表。代表の口石幸治氏は2005年よりマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。2009年 サイフューズ起業のために同社を退社している。

2015.03.03

アビーム、NECの完全子会社に。最後の0.01%を譲渡。

現在のアビームコンサルティングの株式は日本電気株式会社が99.99%を、アビーム・パートナーズ投資組合 0.01%を保持している。アビーム・パートナーズ投資組合の持つ0.01%の株式が日本電気に譲渡され100%完全子会社になる模様。アビーム・パートナーズ投資組合の詳細は不明。

2015.02.28

【NY発】デロイト・グローバルのトップ交代を発表。USでは女性トップが誕生

デロイト・トウシュ・トーマツ・リミテッド(DTTL、デロイト・グローバル)は現在CEOをつとめるバリー・サルツバーグ氏(Barry Salzberg)の後任として、パニー・レンジェン氏(Punit Renjen)がグローバルでのCEOに就任することを発表した。会計年度が変わる6月1日から就任する

2015.02.20

PwC、ネットワークに入った「PwCマーバルパートナーズ」と共にディールアドバイザリー体制を強化

2月18日、プライスウォーターハウスクーパース株式会社とプライスウォーターハウスクーパース マーバルパートナーズ株式会社は、PwCの日本におけるディールアドバイザリーの体制強化を発表、都内でメディア向け記者発表を行った。

2015.02.19

BCGのシニアアドバイザーに元金融庁長官の五味廣文氏が就任

ボストン コンサルティング グループ(BCG)は、元金融庁長官の五味 廣文(ごみ ひろふみ)氏が、本日より BCG シニア・アドバイザーに就任することを発表した。 五味廣文氏は、金融監督庁(現金融庁)の設立を主導し、検査部長・局長、監督局長など経て、2004 年から 2007 年まで金融庁長官を務めた

2015.02.17

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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