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コンサル業界ニュース

その他

野村総研と日本マイクロソフトが「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立

野村総合研究所と日本マイクロソフトは、2017年11月1日、「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立すると発表した。業界課題の解決に向け、FinTech分野での実証実験を実施する。

2017.10.31

野村総研とKDDI、デジタル変革を支援する合弁会社を設立

10月26日、KDDIと野村総合研究所 (NRI) はデジタル変革を支援する合弁会社 (以下新会社) を設立することで合意した。 2017年12月に新会社を設立し、2018年1月の事業を開始する予定。出資総額は70億円で、資本構成は51%がKDDI、49%がNRIとなる。 新会社は、新しい情報通信技術を活用して、企業のデジタルによる変革 (デジタル・トランスフォーメーション) を支援する事業会社。

2017.10.30

PwCとDMMが協業。デジタル分野の新規事業開発と人材育成支援を開始

PwCコンサルティング合同会社と、株式会社DMM.comは、10月26日より、デジタル分野における「新規事業開発」ならびに「人材育成支援」での協業を開始したと発表。

2017.10.27

シグマクシス、サーラコーポレーションと合弁で新会社「サーラライフスタイルイノベーション」を設立

シグマクシスとサーラコーポレーションはこのたび、マーケティング・プラットフォーム事業を行う「株式会社サーラライフスタイルイノベーション」を共同設立することを発表した。合弁会社ではマーケティングや商品・サービス開発、将来の「暮らし」「住まい」のあり方を提案するプラットフォーム事業の早期展開、推進を目指す。

2017.10.27

太陽と優成の準大手監査法人2社が来年7月に合併で合意

太陽監査法人と優成監査法人の準大手2法人が3日、来年7月1日の合併を目指して協議を進めることで基本合意したと発表した。この統合によって人員数は約800人、監査を担当する上場企業は200社になる。

2017.10.06

電通デジタル、トランスコスモスが業務提携し新会社「電通デジタルドライブ」を設立

電通デジタル、トランスコスモスは業務提携し企業のデジタルマーケティング支援業務の強化を目的に新会社「電通デジタルドライブ」を13日に設立したと発表した。企業のデジタル変革は急速に進んでおり、デジタルマーケティングツールの導入、さらに人工知能(AI)やビックデータの活用など、高い技術力や、豊富な運用力が必要とされている。

2017.09.14

三菱総合研究所が「AI対話システム」の共同研究でNextremerと業務・資本提携

三菱総合研究所(MRI)とNextremer社は、人工知能対話システム(以下「AI対話システム」)に深層学習を用いる共同研究と、AI対話システムを活用した連携事業展開を目的に、業務・資本提携を締結したと発表した。両社は10月から共同研究をスタートし、MRIは2018年中にNextremerの開発環境を活用してAI対話システムのサービスを開発する予定。

2017.09.08

アクセンチュアがAppleと提携。社内にiOS専門部隊を配置しアップルから専門家も合流

アクセンチュアと米Appleは、「iPhone」「iPad」の基本OS「iOS」対応のアプリを企業が構築するための支援業務で提携することを発表した。アクセンチュアは社内に「iOS専門チーム」を組織して、Appleの専門家もチーム内に配置される。

2017.08.31

リヴァンプが子会社3社を吸収合併

2017.08.17

ローランド・ベルガーが8社目の業務提携。独自コンセプトの「和ノベーション」をさらに推進

2017.07.21

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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