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コンサル業界ニュース

ファームの人事/組織/採用の動向

野村総合研究所

NRI、野村HDとブロックチェーン活用の合同会社設立 計24億円を出資予定

6月14日、野村ホールディングスと野村総合研究所(以下NRI)は、2019年8月をめどに新たな合同会社を設立すると発表した。新会社ではブロックチェーンを活用し、事業法人等が有価証券やその他の権利を発行・流通するための基盤を構築・支援する事業を展開していくという。

2019.06.20

デロイトトーマツグループ

デロイトがフィリピンにデリバリー・センターを開設。3,000名規模に拡大を見込む

6月6日、地元紙の報道によると、デロイト・トウシュ・トーマツは、フィリピンのマニラにグローバル・デリバリー・センターを開設したことが明らかになった。

2019.06.18

ローランド・ベルガー、グローバル経営トップを交代

ローランド・ベルガーは6月7日、グローバル経営トップの交代を発表した。パートナー会議において、最高経営責任者(CEO)を務めるシャレドア・ブエ氏が同日をもって辞任すると発表した。

2019.06.18

日本総研の米国子会社JRI America、アイルランドで100名規模の事業拡張

5月22日、日本総合研究所(JRI)の米国子会社であるJRI America社は、アイルランド ケリー県トレリーにあるテクノロジーセンターを拡張し、今後5年間で100人の新規雇用を創出すると発表した。

2019.05.25

元金融庁長官 五味廣文氏がZUUの社外取締役に就任。BCGシニア・アドバイザーも務める

5月14日、株式会社ZUUは、同日開催の取締役会にて元金融庁長官 五味廣文氏を社外取締役候補に内定したと発表した。

2019.05.16

NRIが新中期経営計画を発表 グローバル強化で海外M&Aに500億円投資へ

4月25日、株式会社野村総合研究所(NRI)は2019年〜2022年を対象とした新中期経営計画を発表した。中期経営計画では、2022年度に営業利益1,000億円・海外売上高1,000億円の達成を掲げた財務目標と、DXを中心軸に据えたNRIの今後の注力分野を示している。

2019.05.07

アクセンチュア、深センに中国初のイノベーションハブを開設 R&Dに注力

4月23日、アクセンチュアは深センに中国初となるイノベーションハブを開設したと発表した。イノベーションハブはAIや「インダストリーX.0」に関するR&Dに特化し、深セン・香港・マカオの「Greater Bay Area」地域のテック企業、スタートアップ企業、研究機関と緊密に連携しながら中国企業のイノベーションを支援していくという。

2019.04.28

経営再建中のRIZAPグループ、社外取締役にIGPIパートナーを招聘

4月24日、RIZAPグループ株式会社は、6月22日付での取締役人事の内定について決議したことを発表した。現在取締役で元カルビー社長の松本晃氏が特別顧問に就任し、新たに2名の社外取締役を招聘することとなる。

2019.04.28

アクセンチュア、イノベーションセンター福島を移転・拡充。機能移転と地元採用で250名体制を目指す

4月22日、アクセンチュアは、福島県会津若松市に展開するアクセンチュア・イノベーションセンター福島を、市内に同日オープンしたICTオフィスビル「スマートシティAiCT(アイクト)」に移転し、先端テクノロジーを国内外に発信する拠点を拡張すると発表した。

2019.04.24

シンプレクス、金融特化のAIソリューションを提供する「Deep Percept株式会社」をepiSTと共同出資で設立

4月12日、シンプレクス・ホールディングス株式会社と、科学技術振興に向けた産学連携事業を展開するepiST(エピスト)株式会社は、金融機関を対象にAIソリューションを提供する共同出資会社「Deep Percept(ディープパーセプト)株式会社」を設立した。

2019.04.17

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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