アクセンチュアがVR・ARの最新調査を発表　没入体験やアバター利用による犯罪リスクを警告

5月15日、アクセンチュアはXRに関する最新の調査を発表した。アクセンチュアがG20若手起業家連盟（G20 YEA）と共同で作成した調査結果によると、XRは経済や社会に極めて大きなメリットをもたらしうる反面、アバターの使用や没入的な体験をによって、従来にはなかったリスクをもたらす可能性があることが明らかになった。

元金融庁長官 五味廣文氏がZUUの社外取締役に就任。BCGシニア・アドバイザーも務める

5月14日、株式会社ZUUは、同日開催の取締役会にて元金融庁長官 五味廣文氏を社外取締役候補に内定したと発表した。

NRI、企業向けのデジタルトランスフォーメーション研修パッケージ「DiMiX」を提供開始

5月9日、株式会社野村総合研究所（以下 NRI）は、企業の役職員を対象にデジタル技術の理解・浸透・活用を促し、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）を実現するための研修パッケージ「DiMiX」の提供開始を発表した。

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、 シスメックス社のデジタル化をグローバル支援

NRIが新中期経営計画を発表　グローバル強化で海外M&Aに500億円投資へ

4月25日、株式会社野村総合研究所（NRI）は2019年〜2022年を対象とした新中期経営計画を発表した。中期経営計画では、2022年度に営業利益1,000億円・海外売上高1,000億円の達成を掲げた財務目標と、DXを中心軸に据えたNRIの今後の注力分野を示している。

アクセンチュア、深センに中国初のイノベーションハブを開設　R&Dに注力

4月23日、アクセンチュアは深センに中国初となるイノベーションハブを開設したと発表した。イノベーションハブはAIや「インダストリーX.0」に関するR&Dに特化し、深セン・香港・マカオの「Greater Bay Area」地域のテック企業、スタートアップ企業、研究機関と緊密に連携しながら中国企業のイノベーションを支援していくという。

MRI、「デジタル地域通貨（地域コイン）」の社会実験を実施　総務省の請負事業として

4月23日、株式会社三菱総合研究所（以下MRI）は、総務省からの請負事業「行政や公共性の高い分野におけるブロックチェーン技術の活用及び社会実装に向けた調査研究」の一環として、デジタル地域通貨（通称「地域コイン」）の適用可能性と効果を社会実験によって検証したと発表した。調査期間は2019年2月1日〜28日、大阪市上本町、浜松市、福山市の3地域で社会実験を行った。

アクセンチュア、イノベーションセンター福島を移転・拡充。機能移転と地元採用で250名体制を目指す

4月22日、アクセンチュアは、福島県会津若松市に展開するアクセンチュア・イノベーションセンター福島を、市内に同日オープンしたICTオフィスビル「スマートシティAiCT（アイクト）」に移転し、先端テクノロジーを国内外に発信する拠点を拡張すると発表した。

アクセンチュア、2019年版テクノロジートレンドを発表。カギを握る4つの最新技術「DARQ」

4月18日、アクセンチュアは、世界のテクノロジートレンドに関する年次調査レポート「Accenture Technology Vision」の2019年版を発表した。これは今後3年間でビジネスに大きな影響をもたらす重要なテクノロジーのトレンドを予測するレポートで、世界中の経営層およびIT部門の役員6,672人を対象に調査を実施した。

Strategy&、最新のCDO調査を発表。日本企業のデジタル化は「92%が推進意向」「社内理解に課題」

4月17日、PwCの戦略コンサルティングを担うStrategy&は、日本における「2018年CDO調査」の結果を発表した。