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コンサル業界ニュース

2.テーマ別

MRIが「地域DX事業部」設置、MaaSやデジタル地域通貨・ポイントの活用推進

1月8日、三菱総合研究所は、1月1日付で「地域DX事業部」を設置したことを発表した。DX(デジタルトランスフォーメーション)が進展する局面において、MaaSやデジタル化した地域通貨・ポイントの実用化を通し、地域の経済発展と社会課題解決に取り組んでいくとしている。

2020.01.15

ドリームインキュベータ

DI、前環境省事務次官の森本英香氏を特別顧問に招聘

1月7日、ドリームインキュベータは、2020年1月1日付で前環境省事務次官の森本英香(もりもと・ひでか)氏を特別顧問として招聘したことを発表した。

2020.01.15

アクセンチュア

アクセンチュア、シマンテックのサイバーセキュリティ事業を買収

1月7日、アクセンチュアは、シマンテックのサイバーセキュリティサービス事業をBroadcom, Inc.から買収することに同意したと発表した。

2020.01.10

A.T. カーニー、日本代表に最年少パートナー関灘茂氏が就任

12月20日、A.T. カーニーは、2020年1月1日付で同社代表取締役 マネージングディレクタージャパン(日本代表)が交代すると発表した。新代表はパートナーの関灘 茂(せきなだ・しげる)氏。関灘氏は1981年生まれ、神戸大学経営学部卒業後A.T. カーニーに入社し、2014年には最年少でパートナーに昇進している。

2019.12.26

コーン・フェリー、米セールストレーニング会社など3社を買収

12月3日、コーン・フェリーは、リーダーシップ開発分野でサービス提供を行う米TwentyEighty, Inc.から3社を買収したことを発表した。買収の契約帰結は本年9月30日に発表され、11月1日に完了したという。

2019.12.10

デロイト、日本サッカー協会とパートナー契約締結

11月25日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下DTFA)は、公益財団法人 日本サッカー協会とコンサルティングパートナー契約および「JFA Youth & Development Programme(JYD)」サポーター契約を締結したことを発表した。

2019.12.05

デロイトトーマツグループ

デロイト、「月刊FACTA」記事に撤回要求

11月20日、デロイト トーマツ グループは、同日発売の「月刊FACTA」2019年12月号において、グループおよび傘下のデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下「DTC」)に関する記事について声明を発表した。

2019.11.27

BCG日本法人、東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルサポーターに就任

11月15日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG Japan)と、東京2020スポンサーシップ契約を締結したことを発表した。

2019.11.22

デロイト、博報堂と協業 日本企業のコンソーシアムを共同で創造

11月13日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、株式会社博報堂との協業を発表した。クライアント企業のグロースに特化した博報堂の社内組織である「TEKO(テコ)」とともに、日本企業による共創コンソーシアムの企画や運営サポートに関する活動を同日付で開始した。

2019.11.21

アクセンチュア 、東京にデザイン拠点「Fjord Tokyo」開設

11月11日、アクセンチュア株式会社は、同日付で世界最大のデザインスタジオ「Fjord」の日本拠点「Fjord Tokyo(フィヨルド東京)」を開設したことを発表した。これによりアクセンチュア インタラクティブは、日本における体制をさらに拡充したことになる。

2019.11.19

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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