fbpx

コンサル業界ニュース

特集

編集部が選ぶ2014年コンサル業界ニュース

注目度のベスト3としては、 ●グローバルでのPwCとgoogleの提携発表 ●ブーズアンドカンパニーのPwCへの統合、デロイトの ●デロイトトーマツコンサルティングの特任上級顧問に岡田武史氏が就任 といったあたり。この3つは多くの「いいね!」を集めました。

2014.12.30

監査法人トーマツが決算発表。増収・減益

監査法人トーマツは12月11日、2014年9月期決算を発表した。 売り上げにあたる業務収入は、前の期と比較し約27億円増加の865億円、営業利益においては前期に比べ3.5億円減少し、23.2億円となっている。

2014.12.12

野村総研、2020年度までのIT主要市場の規模とトレンド展望を発表。

12月4日、野村総合研究所(代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は国内を中心とするICT(情報通信技術)関連の主要5市場について、2020年度までの動向分析と規模の予測を行い発表した。

2014.12.05

デロイトトーマツ監修のシンク!別冊「グローバル経営戦略 2015」、今年も発刊。

東洋経済新報社から「Think!別冊6グローバル経営戦略2015」が発売された。 デロイト トーマツ コンサルティングが監修の下、昨年、一昨年と、この時期に2013年、2014年版が発刊されたが、今年もそれ続いての2015版の発刊。グローバル経営の最前線に立つ経営者やコンサルタントが、今後のメガトレンドを見据え、日本企業が取るべき戦略を語っている。

2014.11.25

2014年秋・上場コンサル各社決算比較(10/29更新)

上場コンサルティング関係各社の四半期決算が10月下旬から11月中旬に発表される。各社決算の比較を実施。 10月29日までに発表した4社について、いずれも売上高は前年を上回る好決算となっている。

2014.10.29

経営共創基盤 塩野誠氏、共著「人工知能って、そんなことまでできるんですか?」を発売。

10月15日、経営共創基盤のマネージングパートナー塩野誠氏は東京大学准教授の松尾豊氏との共著で「人工知能って、そんなことまでできるんですか?」を発刊した。

2014.10.16

ビジネスブレイン太田昭和、業績予測を上方修正

ジャスダック上場のビジネスブレイン太田昭和が第2四半期および、通期での業績修正を発表。 15年3月期の連結売上高178億円→183億円と10億円(5.7%)上方修正、また、連結経常利益を従来予想の9億円→10.3億円に13.8%上方修正した。

2014.10.09

PwC、6月期グローバルでの決算を公表。売上340億ドル、前年比6%増

PwCの2014年6月期のグローバルでの売上が前年度より6%増加し、340億ドルになったと発表している。グローバルでの従業員は19万5千人になったとのこと。

2014.10.08

あずさ監査法人6月期の決算発表。業務収入807億円、純利益7億円

9月26日、あずさ監査法人は2014年6月期(第30期)の決算を公表した。 売上にあたる業務収入は807億34百万円となり、前期の800億81百万円と比べて0.8%微増。また、営業利益は23億95百万円となり、前期の20億7百万円と比べて19%増加している。

2014.09.29

【米国発】アクセンチュア、6-8月期決算発表。売上前年比+10%の77.8億ドル。

9月24日、アクセンチュアは6-8月、第4四半期の決算を発表した。 6-8月期の純売上高はドル換算ベースで前年同期比10%増の77億8000万ドル。また、純利益が4.5%増加し、7億0100万ドル。

2014.09.25

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


ページの先頭へ