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コンサル業界ニュース

5.その他のニュース

A.T. カーニー、2020年の10大予測を発表

12月12日、A.T. カーニーは、同社のマクロ経済部門シンクタンクであるグローバル・ビジネス・ポリシー・カウンシル(GBPC)が発表した「2020年の予測(原題:Year-Ahead Predictions 2020)」の日本語抄訳を公開した。

2019.12.26

ベイン

ベイン、2019年世界高級品市場レポート発行 156兆円市場に成長

11月29日、ベイン・アンド・カンパニーは、2019年版の世界高級品市場レポートを発行した。2019年の世界の高級品市場は4%伸長し、1.3兆ユーロ(約156兆円)に達する見込みで、個人向け高級品市場も4%伸びて2,810億ユーロに到達する見込みだと明らかにした。

2019.12.26

デロイトトーマツグループ

デロイト、テクノロジー企業成長率ランキング「Fast50」2019年版を発表

10月18日、デロイト トーマツ グループは、日本国内のTMT(テクノロジー・メディア・通信)業界の企業における成長率ランキングである「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019年 日本テクノロジー Fast 50」の2019年版を発表した。ランキングは過去3決算期の収益に基づく。

2019.10.23

DI、50億円規模の1号ファンド「DIMENSION」を組成 CxO転職支援サービスを同時展開

10月16日、ドリームインキュベータは最大50億円規模の国内スタートアップへの投資を目的とした1号ファンド「DIMENSION」を組成し、同ファンドを運営する専門子会社を設立したことを発表した。

2019.10.20

INCJ、コマツ、SMBCらと建設事業者向け金融企業「ランドデータバンク」設立

8月30日、株式会社INCJ(旧:産業革新機構)、コマツ、株式会社三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース株式会社、三井住友カード株式会社の5社は共同で、新会社「株式会社ランドデータバンク」(以下「LDB」)を設立したことを発表した。

2019.09.04

DIとワークスタイルラボ、インドの人材プラットフォーム「Flexing It」と戦略的パートナーシップ締結

8月5日、株式会社ドリームインキュベータと同社子会社の株式会社ワークスタイルラボは、Flexing It Services Pvt. Ltd., 社と三社間での戦略的パートナーシップ締結を発表した。

2019.08.14

アクセンチュア

アクセンチュア最新調査、日本の労働者88%が「年金や老後の計画の立て方に支援を求める」

【ニューヨーク発:2019年7月11日】アクセンチュアが日本を含む、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、南米の10カ国の労働者5,000人を対象に実施した最新の調査を発表した。

2019.08.02

デロイト、人事・組織の10大トレンドを発表:2019年版『グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド』

2019.07.26

PwC、国内消費者のシェアリングエコノミー意識調査を実施 サービス認知は約5割

7月9日、PwCは全国の一般消費者を対象とした「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」の結果を発表した。2017年以来、3回目の調査となる。

2019.07.13

EY、経団連「就活ルール」変更に関する調査を発表 学生のルール理解は2割以下

7月10日、EY Japanは経団連の「採用選考に関する指針(通称「就活ルール」)」変更に際した調査と将来の採用トレンドに関する考察を発表した。調査はEYが日本の学生328名および企業325社に対して実施したオンラインサーベイ。企業向は経団連加盟/非加盟企業、学生は就活終了者/就活未終了者それぞれのセグメントに対し調査を行っている。

2019.07.12

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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