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ドリームインキュベータ、台湾のスタートアップにFA実施

株式会社ドリームインキュベータ(以下、DI)は、アジア最大規模の体験型ツアー・アクティビティのオンライン予約・販売プラットフォームを展開する台湾のスタートアップ「KKday(ケイケイデイ)」が、7500万USドル(79億円相当)規模のシリーズC資金調達ラウンドを実施するにあたり、資本政策などについてのファイナンシャル・アドバイザリーサービスを行ったと発表した。

2020.10.09

DI、50億円規模の1号ファンド「DIMENSION」を組成 CxO転職支援サービスを同時展開

10月16日、ドリームインキュベータは最大50億円規模の国内スタートアップへの投資を目的とした1号ファンド「DIMENSION」を組成し、同ファンドを運営する専門子会社を設立したことを発表した。

2019.10.20

INCJ、コマツ、SMBCらと建設事業者向け金融企業「ランドデータバンク」設立

8月30日、株式会社INCJ(旧:産業革新機構)、コマツ、株式会社三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース株式会社、三井住友カード株式会社の5社は共同で、新会社「株式会社ランドデータバンク」(以下「LDB」)を設立したことを発表した。

2019.09.04

GCA子会社とスパイラル・ベンチャーズ、共同で「Innovation Alliance Hub」始動

6月3日、ベンチャーキャピタルのスパイラル・ベンチャーズ・ジャパンは、GCAテクノベーション株式会社と共同プロジェクト「Innovation Alliance Hub」を始動すると発表した。同プロジェクトはスタートアップ企業と大手事業会社のアライアンス促進を目指す。

2019.06.04

シグマクシス、JAXAとともに世界初の宇宙食料マーケット創出を目指す「Space Food X」プログラムを始動

3月27日、シグマクシスはリアルテックファンドと国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「JAXA」)とともに、宇宙および地球上における食料の生産・供給に関する課題解決ならびにそれに伴うマーケットの早期創出を目指す「Space Food X(スペースフードエックス)」プログラムを始動した。

2019.04.09

「外資就活ドットコム」「Liiga」運営のハウテレビジョン、4月にマザーズ上場

3月20日、ハイクラス層の若手向け人材サービスを提供する株式会社ハウテレビジョンが東証マザーズに上場を承認された。上場日は2019年4月24日、主幹事はみずほ証券。

2019.03.26

シグマクシスの資本提携先のSXキャピタルが新ファンドを設立

株式会社SXキャピタルは、1月22日、3号ファンドとなる「SXC投資事業有限責任組合(以下、SXCファンド)」を設立した。SXCファンドは、先端デジタルテクノロジーを活用した事業を推進し、豊かな社会実現に貢献するベンチャー企業への投資、および成長支援を目的とする。

2018.01.25

ユニゾン・キャピタル、日本で新たなファンド立ち上げ。600億円規模。

ロイターは、PEファンドのユニゾン・キャピタルが、日本で投資する4号ファンドの立ち上げに向け600億円を調達する計画であると報じた。

2014.03.13

アドバンテッジパートナーズ、株式会社りらくの全株式持分の譲受

国内系投資ファンド大手のアドバンテッジパートナーズ(AP)は、リラクゼーションサロンを展開するりらく(大阪府河内長野市)を買収。創業オーナーを含む全ての株主との間で、全株式持分の譲受について8月8日付で合意したと発表

2013.08.27

ベインキャピタル投資先のファミレス「すかいらーく」来夏にも再上場か。各社報じる

2013.06.27

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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