アクセンチュア

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【米国発】アクセンチュア、6-8月期決算発表。売上前年比+10%の77.8億ドル。

9月24日、アクセンチュアは6-8月、第4四半期の決算を発表した。 6-8月期の純売上高はドル換算ベースで前年同期比10％増の77億8000万ドル。また、純利益が4.5％増加し、7億0100万ドル。

2014.09.25

アクセンチュア、復興庁の「新しい東北」先導モデル事業の一環として、決済サービス導入戦略策定事業の受託を発表。

アクセンチュア株式会社（代表取締役社長：程　近智、以下アクセンチュア）は、復興庁の『「新しい東北」先導モデル事業』の一環として、観光をはじめとした地域経済の振興のためのモバイル端末を使ったクレジットカード決済サービスの導入戦略策定および実行に係る事業を受託したことを発表

2014.09.20

アクセンチュア「携帯アプリのデザイン部署を新設」と日経報じる。

日経新聞によると、アクセンチュアは業務用モバイルアプリ（応用ソフト）のデザイン専門部署を新設したということだ。「使いやすさが求められるモバイル用の開発手法を全面的に刷新する。企業の総務や経理、人事部門用アプリの市場開拓につなげる。新設した「ＵＸデザイン専門部隊」は約20人でスタートし、順次拡大する」とのこと。

2014.09.06

アクセンチュア、横須賀市から市・県民税徴収業務の高度化に向けたアナリティクス業務を受託

アクセンチュアは、神奈川県横須賀市から、市・県民税の初期段階の未納者に対して、市が行っている架電業務のタイミングを、アナリティクスを用いて最適な時間帯を予測する業務「横須賀市市税納付推進センター架電対象者傾向分析業務」を受託したことを発表

2014.08.25

電力自由化法案成立。コンサルティングビジネスの動き。

日本印刷株式会社(DNP)は、電力小売に参入する企業に向けた、マーケティング・コンサルティングサービスを8月18日に開始したと発表した。アクセンチュアも、PwCも参入を検討している

2014.08.16

中国当局、MSとアクセンチュアの事務所を抜き打ち調査。独占禁止法違反をめぐる調査。

中国の国家工商行政管理総局（SAIC）は6日、米マイクロソフトとその提携先である米コンサルティング会社アクセンチュアの国内事務所の「抜き打ち調査」を実施しということだ。米テクノロジー企業に対する独占禁止法違反をめぐる継続的調査の一環。

2014.08.07

アクセンチュアと熊本市が BPOのニアショア拠点設立に向けた立地協定を締結

アクセンチュアは、熊本県立会いのもとで、熊本市における、財務・経理、人事、総務、調達、物流などのビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）業務を担うニアショア拠点「アクセンチュア熊本デリバリーセンター（仮称）」設立に向け、同市との立地協定を締結したことを発表

2014.08.05

アクセンチュア、農林水産省より日本の農林水産物・食品の「輸出戦略実行事業」を受託

アクセンチュアは、農林水産省より輸出戦略実行事業を受託し、2020年までに日本の農林水産物・食品の年間輸出額を1兆円規模に拡大するための取り組みを支援していくことを発表。農林水産省では日本の農林水産物や食品の輸出額1兆円という目標を達成するため、2013年8月に「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を策定。

2014.08.03

アクセンチュア、企業のモビリティ活用に関する最新調査結果を発表。アナリティクスより優先度が高いとの結果。

アクセンチュアは「2014年アクセンチュアMobility Insight」というオンライン調査の結果を発表。日本企業が優先するデジタルテクノロジーの上位2位以内として挙げたのは、モビリティ(54%)、アナリティクス(26%)、クラウド(22%)、ソーシャル(15%)という結果

2014.07.31

米アクセンチュア、第3四半期決算を発表。増収増益に。

６月２６日、米アクセンチュアが3-5月期（第3四半期）決算を発表。同社の決算は増収増益となった。

2014.06.28

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