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フリーコンサルタント向け[高額報酬]案件紹介- 戦略・業務改革・IT・人事などの案件を紹介 - Professionals On Demand

経営再建中のRIZAPグループ、社外取締役にIGPIパートナーを招聘

4月24日、RIZAPグループ株式会社は、6月22日付での取締役人事の内定について決議したことを発表した。現在取締役で元カルビー社長の松本晃氏が特別顧問に就任し、新たに2名の社外取締役を招聘することとなる。

2019.04.28

DI、採用支援のスローガン株式会社に出資。XTech、RCFとともに1.9億円の出資

4月24日、株式会社ドリームインキュベータ（以下DI）は、スローガン株式会社（以下スローガン）に出資を行ったことを発表した。スローガンは新産業領域への人材供給をメインの事業として、新卒・中途・インターンの採用支援を行う企業で、ベンチャーを中心顧客とする新卒採用サービス「Goodfind」や若手ハイクラス向けメディア「FastGrow」を運営している。

2019.04.26

MRI、「デジタル地域通貨（地域コイン）」の社会実験を実施　総務省の請負事業として

4月23日、株式会社三菱総合研究所（以下MRI）は、総務省からの請負事業「行政や公共性の高い分野におけるブロックチェーン技術の活用及び社会実装に向けた調査研究」の一環として、デジタル地域通貨（通称「地域コイン」）の適用可能性と効果を社会実験によって検証したと発表した。調査期間は2019年2月1日〜28日、大阪市上本町、浜松市、福山市の3地域で社会実験を行った。

2019.04.25

デロイト、「TMTトレンド予測」日本版を発表。IoTは世界から5年の遅れ

4月22日、デロイトトーマツグループは「TMT Predictions 2019 日本版」を発行した。これは、デロイトグローバルがテクノロジー・メディア・通信（TMT）業界におけるグローバルトレンドを予測した「TMT Predictions」に、日本オリジナルの考察・分析を加えたレポートだ。

2019.04.24

アクセンチュア、イノベーションセンター福島を移転・拡充。機能移転と地元採用で250名体制を目指す

4月22日、アクセンチュアは、福島県会津若松市に展開するアクセンチュア・イノベーションセンター福島を、市内に同日オープンしたICTオフィスビル「スマートシティAiCT（アイクト）」に移転し、先端テクノロジーを国内外に発信する拠点を拡張すると発表した。

2019.04.24

アクセンチュア、2019年版テクノロジートレンドを発表。カギを握る4つの最新技術「DARQ」

4月18日、アクセンチュアは、世界のテクノロジートレンドに関する年次調査レポート「Accenture Technology Vision」の2019年版を発表した。これは今後3年間でビジネスに大きな影響をもたらす重要なテクノロジーのトレンドを予測するレポートで、世界中の経営層およびIT部門の役員6,672人を対象に調査を実施した。

2019.04.22

Strategy&、最新のCDO調査を発表。日本企業のデジタル化は「92%が推進意向」「社内理解に課題」

4月17日、PwCの戦略コンサルティングを担うStrategy&は、日本における「2018年CDO調査」の結果を発表した。

2019.04.22

コーン・フェリー、データプラットフォーム企業「クアルトリクス」とパートナーシップを発表。組織コンサルの新ソリューション構築も予定

4月16日、コーン・フェリーとクアルトリクスは、従業員体験を改善するグローバルなプログラム実施およびアドバイザリーサービス構築に向けたパートナーシップを発表した。クアルトリクスは企業や組織向けに顧客、従業員、製品、ブランド等のデータ管理・分析ツールを提供している。世界12カ国に拠点を構え、同社の製品は9500社以上に採用されている。

2019.04.18

PwC、アマナグループ「アマナビ」と協業。ドローン分野のコンサルティング・ソリューションを提供

4月12日、PwCコンサルティング合同会社と株式会社アマナビは、ドローンを利用した業務コンサルティングと運用ソリューション提供において協業を開始したと発表した。アマナビはクリエイティブエージェンシーであるアマナのグループ企業。開校以来800名以上の卒業生を輩出する「アマナドローンスクール」を企画・運営するなど、ドローン人材の育成や空撮事業を展開している。

2019.04.17

アビーム、VRコンテンツ「再生制御プログラム」で特許取得。エンタメ・スポーツ領域のファンビジネス強化へ

4月15日、アビームコンサルティング株式会社は、VR技術を活用した「コンテンツ再生制御プログラム」を開発し、特許を取得したと発表した。本プログラムでは以下の実現によってスポーツ・エンターテイメント分野のファンサービス強化を見込めるとしている。

2019.04.17

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