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コンサル業界ニュース

1.ファーム別

横浜銀行の事件「業務委託先関連企業社員の逮捕について」と、NTTデータがプレスリリース。

逮捕された従業員は、NTTデータが横浜銀行から委託を受け、ATMベンダーである富士通に再委託していたATM保守管理業務におけるソフトウェアトラブル解析等に際して、不正に入手したATM内部情報を用いてカードを偽造。第三者の口座から不正に現金を引き出したとみられているとのこと。

2014.02.06

PwC Japan「日系企業のグローバル化」に関する報告書を発表。

PwC Japanは「日系企業のグローバル化」に関する共同研究を発表した。海外展開を果たす大手日系企業21社の経営陣へのインタビューをもとに、グローバル化推進における課題と成功要因を分析している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 清水勝彦教授と共同研究。

2014.02.05

三菱総合研究所および三菱総研DCS、日本ビジネスシステムズへ出資。

業務提携に関しては以下の2つの業務の提携を行うという。 1.企業内・企業間コラボレーションプラットフォームサービスの提供 2.人間を中心とした「ヒューマン・クロス・ICT(HxI)」に基づく新サービスの開発

2014.02.04

野村総研、船井総研、ビジネスブレイン太田昭和、決算短信を発表。各社好調な決算。

1月30日野村総合研究所、船井総合研究所、ビジネスブレイン太田昭和の各企業は、表記の各社は決算短信を発表している。 コンサルサーチを運営している当社も、営業活動中に肌感覚で業界の好調ぶりを感じるが、決算発表からも各社とも増収増益となっており、業界の好調さがうかがえる。

2014.01.31

ドリームインキュベータ第3四半期決算発表。前年比で売上高16.4%、経常30.5%増加。一方、コンサル事業売上は減少。

コンサルティング事業のマイナスを保険事業、営業投資事業で補っている形となっている。コンサルティング事業に関しては、戦略コンサルティングや産業プロデュースに引き続き注力しつつ、経営幹部育成やM&Aアドバイザリーといったサービスラインの拡充を図っているということ。詳しくは以下のリリースをご覧ください。

2014.01.29

PwC、アカデミー賞の「投票プロセスの監督」を80年に渡り受託してきたことを公表。

プライスウォーターハウスクーパースは、アカデミー賞の投票プロセスの監督を映画芸術科学アカデミーから、80年もの間、受託してきた。PwCの役割は、投票プロセスを全面的に監督することであり、投票プロセスの完全性と正確性を確保し、すべての票の保管と集計を単独で行い、その結果の信頼性に責任を持つ

2014.01.28

米証券取引委員会が、4大会計事務所の「米国に上場する中国企業の監査業務を一時禁止」と判断。

米証券取引委員会(SEC)の審判官が4大会計事務所について、米国に上場する中国企業の監査業務を一時禁止するのが妥当との判断を示したということだ。中国企業の不正会計の調査のための資料提出を拒んだためだという。会計事務所や中国当局は反発している

2014.01.27

「シグマクシス 経営論Z」 1月22日発刊。

先日上場を果たしたシグマクシスの代表取締役である倉重秀樹氏が著書「シグマクシス 経営論Z」を1月22日に発刊する。 倉重英樹氏は元日本IBM副社長。プライスウォーターハウスを経て、日本テレコム再建を成功させた。そして、再びコンサルティング業界に戻り、5年前にシグマクシスを創業。

2014.01.22

船井総研創業者の船井幸雄氏が逝去、81歳

WWW Japan.comは、船井総合研究所創業者で、経営コンサルタントの船井幸雄氏、が1月20日朝、逝去したと報じている。81歳だったということだ。

2014.01.21

ボストンコンサルティング、東南アジア5か所目の事務所をホーチミン市に開設。

ベトナムのニュースを発信する「VIET JO」によると、ボストン・コンサルティング・グループ(Boston Consulting Group:BCG)はこのほど、ホーチミン市に駐在員事務所を開設し、2014年初めより、業務を開始したとのことだ。 同駐在員事務所はBCGにとって、東南アジア5か所目の駐在員事務所となるという。

2014.01.15

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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