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コンサル業界ニュース

1.ファーム別

野村総合研究所の子会社が、印刷のアウトソース会社を日経と合弁で設立。

野村総合研究所(代表取締役社長:嶋本 正氏、以下「NRI」)の子会社であるNRIプロセスイノベーション株式会社と日経印刷ホールディングス株式会社は、2014年7月2日に、合弁でNRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社を設立したと発表

2014.07.03

7月1日、船井総研ホールディングス、スタート。持ち株会社体制に移行。

約1年前に発表していた通り、船井総合研究所は7月1日より持ち株会社体制に移行。船井総研ホールディングスをスタートさせた。傘下には以下の会社がある。

2014.07.02

あらた監査法人、「成長戦略支援 製造・流通・サービス(MDS)本部」を100人でスタート。会計プロフェッショナルニーズに応える体制を強化。

あらた監査法人は「成長戦略支援 製造・流通・サービス(MDS)本部」を新たに設置、金融機関以外の事業会社およびパブリックセクター向けに、高度化・多様化する会計プロフェッショナルへのニーズに応える体制を強化すると発表した。

2014.07.01

PwC、ビッグデータ専門組織「アナリティクスセンター」を40名でスタート。3年で120名、30億を目指す。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、企業のビッグデータ活用に関する専門組織「アナリティクスセンター」を設置、コンサルティングサービスの提供を開始したことを発表し

2014.06.30

米アクセンチュア、第3四半期決算を発表。増収増益に。

6月26日、米アクセンチュアが3-5月期(第3四半期)決算を発表。同社の決算は増収増益となった。

2014.06.28

元マッキンゼー稲田将人氏、著書『経営参謀』発売。「戦略参謀」に続く第2弾。

マッキンゼー出身のコンサルタント、稲田将人氏は、6月26日前著「戦略参謀」に続く第2弾著書「経営参謀」を発売。稲田氏はこれまでにアオキインターナショナル(現Aoki HD)、ワールド、ロック・フィールド、日本コカ・コーラ、三城、卑弥呼など、日本を代表する企業で社長や役員、改革担当となり、結果を出してきた企業改革請負人

2014.06.27

「KPMGコンサルティング株式会社」の設立を発表。従来の「KPMGマネジメントコンサルティング株式会社」と「KPMGビジネスアドバイザリー株式会社」を統合。

KPMGジャパンは、アドバイザリーサービスの提供体制を一段と強化するために、「KPMGコンサルティング株式会社」を設立し、7月1日より本格的に業務を開始すると発表した。

2014.06.24

経営共創基盤、KPIソリューションズへ資本参加を発表。

経営共創基盤(代表取締役CEO:冨山和彦)は6月20日付にて、株式会社KPIソリューションズ(代表取締役:石田徹郎)に資本参加をしたことを発表

2014.06.23

アクセンチュアの、JICA職員支援に関するアウトソーシング事例が、アウトソーシング・エクセレンス・アワード 最優秀信頼性部門を受賞

アクセンチュアと独立行政法人 国際協力機構(JICA)は、世界中のアウトソーシング事例を評価する国際的な機関であるアウトソーシング センターより、第18回アウトソーシング・エクセレンス・アワードを最優秀信頼性部門 (Outsourcing Excellence Award, Most Reliable) で受賞したことを発表した。

2014.06.20

アクセンチュアとアジアの大手銀行、「アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ」を設立

大手金融機関10社とアクセンチュアはアジア・パシフィック地域において、革新的な金融テクノロジーを持つ企業をコンテスト形式で発掘するプログラムを立ち上げたことを6月11日に香港発で発表

2014.06.19

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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