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コンサル業界ニュース

1.ファーム別

日本総合研究所、「ギャップシニア・コンソーシアム」設立を発表

株式会社日本総合研究所(代表取締役社長: 藤井順輔、以下「日本総研」)は「ギャップシニア・コンソーシアム」を2014年10月に設立すると発表した。ギャップシニアとは、元気な状態と要介護状態の狭間にいる高齢者のことを指し、本コンソーシアムは「ギャップシニア」向けのサービスの創出を目的にしている。

2014.09.28

「アクセンチュア、勝どきに一部のオフィスを集約」と日経不動産マーケット情報が報じる

9月26日の日経不動産マーケット情報が「アクセンチュアは、東京都内に分散する複数のオフィスを中央区勝どき1丁目のイヌイビル・カチドキに集約する」と報じている。

2014.09.27

アビームと日本マイクロソフト 戦略的協業により、企業の顧客戦略を支援強化

アビームコンサルティング(代表取締役社長 岩澤 俊典)と日本マイクロソフト株式会社(代表執行役 社長:樋口 泰行)は、顧客を中心とした企業変革の支援において戦略的協業を推進することに合意した。

2014.09.26

ワークスアプリケションズ、島根県の給与管理システムに「COMPANY」を導入

株式会社ワークスアプリケーションズ(代表取締役最高経営責任者:牧野正幸)は、島根県より「COMPANY 給与」を受注したことを発表した。

2014.09.26

【米国発】アクセンチュア、6-8月期決算発表。売上前年比+10%の77.8億ドル。

9月24日、アクセンチュアは6-8月、第4四半期の決算を発表した。 6-8月期の純売上高はドル換算ベースで前年同期比10%増の77億8000万ドル。また、純利益が4.5%増加し、7億0100万ドル。

2014.09.25

デロイトトーマツ、「デジタルメディア利用実態グローバル調査 2014」の結果を発表

有限責任監査法人トーマツ(CEO兼包括代表 天野太道)とデロイト トーマツ コンサルティング株式会社(代表取締役社長 近藤聡)は、日本および世界8カ国約1.8万人のメディア利用動向を比較分析し、『デジタルメディア利用実態グローバル調査 2014』結果をまとめた結果を発表

2014.09.23

NTTデータ「M&A積極継続し20年に海外売上高1兆円とする」との社長インタビューを時事通信報じる。

時事通信の記事によると、NTTデータの岩本敏男社長は時事通信のインタビューに応じ「2020年をめどに海外売上高を1兆円に引き上げる」との目標を表明したとのこと

2014.09.21

アクセンチュア、復興庁の「新しい東北」先導モデル事業の一環として、決済サービス導入戦略策定事業の受託を発表。

アクセンチュア株式会社(代表取締役社長:程 近智、以下アクセンチュア)は、復興庁の『「新しい東北」先導モデル事業』の一環として、観光をはじめとした地域経済の振興のためのモバイル端末を使ったクレジットカード決済サービスの導入戦略策定および実行に係る事業を受託したことを発表

2014.09.20

野村総合研究所、空き家率に関する2つのシナリオを発表。

株式会社野村総合研究所(代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2018年および2023年の空き家率に関して、2つのシナリオを作成し、これを発表した。

2014.09.20

デロイト、デジタルメディア利用実態グローバル調査 2014」の結果を発表

有限責任監査法人トーマツ(CEO兼包括代表 天野太道)とデロイト トーマツ コンサルティング株式会社(代表取締役社長 近藤聡)のTMT(Technology, Media & Telecommunications)グループは『デジタルメディア利用実態グローバル調査 2014』(Digital Democracy Survey)として結果をまとめ発表

2014.09.19

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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