1.ファーム別

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太陽グラントソントングループと山田コンサルティンググループが業務提携に基本合意

太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人及び太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社は、山田コンサルティンググループ株式会社及び税理士法人山田＆パートナーズと、業務提携に向けて協議・検討を進めていくことについて基本合意書を締結したことを発表した。来年7月1日の本業務提携の開始を目指し、詳細な協議・検討を進めていくということだ。

2017.11.12

チェンジ、AIコンサルタントの新資格制度「CAI（カイ：Change AI Consultant)」を開始

株式会社チェンジは、AIコンサルタント資格認定を開始したと発表した。新資格制度の名前はCAI（カイ）としており、Change AI Consultantの頭文字をとったもの。

2017.11.12

新日本監査法人、AIによる会計仕訳の異常検知アルゴリズムを実用化

新日本有限責任監査法人（以下、新日本監査法人）は、会計仕訳データからAIが取引パターンを学習して異常仕訳を自動的に識別するアルゴリズムを開発した。先端デジタル技術の監査現場への活用を推進するため新設したDigital Audit推進部により、監査先企業に順次展開する。

2017.11.08

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第1回】新しい形態のファームを目指してきた10年

経営共創基盤（IGPI）は設立から10年が経過し、コンサルティング業界において独特な存在感がある個性際立つファームとなった。それは設立当初の狙い通りなのか、あるいは偶然の産物なのか。4回の連載に渡りIGPIの10年に迫る。1回目は、成り立ちから今までの歩みを村岡隆史・代表取締役マネージングディレクターに聞いたインタビューをお届けする。

2017.11.07

経営共創基盤が100%出資の、みちのりホールディングスが日立電鉄交通サービスを傘下に

10月27日、経営共創基盤が100％出資する株式会社みちのりホールディングス（以下「みちのり」）は、日立製作所より「日立電鉄交通サービス株式会社」の全株式を譲り受ける株式譲受契約を締結したと発表した。12月1日には株式の譲受が完了し、日立電鉄交通サービスはみちのりグループの会社となる予定。

2017.11.01

野村総研と日本マイクロソフトが「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立

野村総合研究所と日本マイクロソフトは、2017年11月1日、「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立すると発表した。業界課題の解決に向け、FinTech分野での実証実験を実施する。

2017.10.31

野村総研とKDDI、デジタル変革を支援する合弁会社を設立

10月26日、KDDIと野村総合研究所 (NRI) はデジタル変革を支援する合弁会社 (以下新会社) を設立することで合意した。 2017年12月に新会社を設立し、2018年1月の事業を開始する予定。出資総額は70億円で、資本構成は51%がKDDI、49%がNRIとなる。新会社は、新しい情報通信技術を活用して、企業のデジタルによる変革 (デジタル・トランスフォーメーション) を支援する事業会社。

2017.10.30

PwCとDMMが協業。デジタル分野の新規事業開発と人材育成支援を開始

PwCコンサルティング合同会社と、株式会社DMM.comは、10月26日より、デジタル分野における「新規事業開発」ならびに「人材育成支援」での協業を開始したと発表。

2017.10.27

シグマクシス、サーラコーポレーションと合弁で新会社「サーラライフスタイルイノベーション」を設立

シグマクシスとサーラコーポレーションはこのたび、マーケティング・プラットフォーム事業を行う「株式会社サーラライフスタイルイノベーション」を共同設立することを発表した。合弁会社ではマーケティングや商品・サービス開発、将来の「暮らし」「住まい」のあり方を提案するプラットフォーム事業の早期展開、推進を目指す。

2017.10.27

PwCグローバルの2017年度営業総収益は377億米ドル。20年連続増収

PwCは、2017年6月期会計年度決算におけるグローバルネットワークの営業総収益は377億米ドルになったことを発表した。対前年比約7％増で、20年連続の増収を達成した。年度内で19件の企業買収を実施、スタッフ総数は23万6000人に増加した。

2017.10.17

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マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

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2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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