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コンサル業界ニュース

1.ファーム別

4大監査法人合同で新たな合同会社を設立

EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人の4法人は共同で、2018年11月30日、会計監査確認センター合同会社(所在地:東京都新宿区 代表職務執行者社長 丸地肖幸)を設立したと12月12日に発表した。

2018.12.12

PwCあらた、AIのガバナンス構築・リスク評価支援サービスを開始

12月11日、PwCあらた有限責任監査法人は、AIの導入・利活用におけるガバナンス構築・リスク評価支援サービスの提供を開始した。

2018.12.11

KPMGコンサルティング、AIソリューション「KNIGHT」の提供を開始

KPMGコンサルティング株式会社は、自然言語処理技術を活用したAI(人工知能)ソリューション、「KNIGHT(ナイト、Knowledgeable Integrated Graphic Transformation)」の提供を開始した。

2018.12.11

ローランド・ベルガー、初の社内ベンチャー組織を発足を公表

戦略コンサルティングファームであるローランド・ベルガーの日本法人は、日本法人では初めてとなる社内ベンチャー組織である「みんなでうごこう!」プロジェクトを発足させ、11月下旬より本格的に活動を開始した

2018.12.11

PwCコンサルティング、eスポーツ事業推進室を設立。1年以内に10名超の組織に

PwCコンサルティング合同会社「eスポーツ事業推進室」を設立した事を発表した。世界的に注目が高まっているeスポーツ関連ビジネスへの進出を目指す企業に対し、①事業参入、②チーム強化、③セカンドキャリアの3つの領域でアドバイザリーサービスを提供する

2018.11.22

船井総研ホールディングスの株式をタイヨウ・パシフィック・パートナーズが5%超取得

グローバルなニュース配信を行うBUSINESS WIRE(ビジネスワイヤ)によると、11月9日、タイヨウ・パシフィック・パートナーズが株式会社船井総研ホールディング(9757)の発行済株式総数の5%超を取得した

2018.11.13

EY Japan、Asia-Pacificエリアと統合。メンバーファームと連携しグローバルサービスを強化

EY(アーンスト・アンド・ヤング)の「Japanエリア」は、2019年7月1日付けでEYのアジア太平洋地域におけるメンバーファームを統括するEYのAsia-Pacificエリアと統合される事が発表された。

2018.11.05

LIXIL新CEOにマッキンゼー25年の山梨広一氏

株式会社LIXILグループは取締役会にて、代表執行役の異動を決議したことを発表、社外取締役だった山梨広一氏が、株式会社LIXILグループの取締役 代表執行役 兼 COOおよび、株式会社LIXILの代表取締役会長 兼 CEOに就任することが発表された

2018.11.04

ローランド・ベルガーの和ノベーション「凄腕バンク」拡大

ローランド・ベルガーは和ノベーションという日本型のオープンイノベーションの取り組みを進めている。 今回、2018年6月には、新たな価値創造の取り組みとして「凄腕バンク」と「異能バンク」を創設。10月には凄腕バンクへの参画規模が拡充したことを発表した。

2018.10.16

フロンティア・マネジメントが東証マザーズに上場

フロンティア・マネジメント株式会社は9月28日、東京証券取引所マザーズに上場した。 フロンティア・マネジメントのIPOの規模は最大で約13.5億円。東証マザーズとしてはやや小型であるが、小型であるほど初値リターンが良い傾向があることに加え、最近のコンサル業界IPOの好調から、公開前から注目株の一つとなった。

2018.09.28

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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