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アクセンチュア、福岡に「アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター福岡」を開設

アクセンチュア株式会社は1月28日、福岡県福岡市に「アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター福岡」を開設した。すでに九州においては熊本に拠点があるアクセンチュア。今回開設する福岡を熊本と並ぶ2大拠点として位置づける。

2019.01.28

ベイン・アンド・カンパニー、M＆Aの知見をまとめた『Annual Report』を発行

1月24日、ベイン・アンド・カンパニーはM&Aプロジェクトから得た知見をAnnual Reportとして発行したと発表した。今後も継続的に発行していく模様だ。

2019.01.26

デロイトトーマツ、6月にイノベーション創発施設「Greenhouse」開設

デロイトトーマツグループは、日本企業のCxOなどの役員向けのイノベーション創発施設「Greenhouse」を今年6月に300坪の規模で開設すると発表した。

2019.01.22

日本オラクル、デジタル・セールス拠点「Oracle Digital Hub Tokyo」を開設

日本オラクル株式会社は、東京都港区北青山の本社内に新しいデジタル・セールス拠点となる「Oracle Digital Hub Tokyo（オラクル・デジタル・ハブ東京）」を開設した。

2019.01.19

アクセンチュア会長兼CEOのピエール・ナンテルム氏が健康上の理由により退任

【ニューヨーク発】米アクセンチュアは1月11日付で、会長兼CEOのピエール・ナンテルム氏（Pierre Nanterme）が2016年に公表した健康上の理由により会長および最高経営責任者（CEO）を退任したことを発表した。

2019.01.17

アビーム、アジアでRPA業務改革サービスを開始。ABeam Cloudを通じBizRoboの機能を提供

アビームコンサルティングは、グローバル展開を進める日系企業の生産性向上を支援するため、クラウド型のRPA「ABeam Digital Labor Cloud for ASEAN Market」の提供開始した。

2019.01.09

米国の仮想通貨取引所にボストン・コンサルティング・グループも出資

ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所が運営する仮想通貨取引所Bakktが、12のパートナー企業と投資家から1億8250万ドルの資金調達に成功したと発表。ボストンコンサルティンググループも出資パートナー企業として、名を連ねた。

2019.01.06

ドリームインキュベータ、米国の巨大ベンチャー「Catalant社」が戦略的パートナーシップを締結

株式会社ドリームインキュベータ（以下DI）とその子会社の株式会社ワークスタイルラボ（以下WSL）、及び、Catalant Technolgies社（以下 Catalant）は三社間で戦略的パートナーシップを締結した。

2018.12.20

トーマツ、アナリティクスによる不動産戦略のアドバイザリーを開始

有限責任監査法人トーマツは「アナリティクスによる拠点不動産戦略アドバイザリー」の提供を開始すると発表した。

2018.12.19

デロイトトーマツコンサルティング、役員報酬のデータ・分析ツールを提供開始

デロイトトーマツコンサルティング合同会社（以下、DTC）は「役員報酬サーベイ」のデータを活用し、報酬水準データ・分析レポートを作成するツールとして「DEX-i（Deloitte EXecutive compensation Intelligence：デックス・アイ）」の提供を開始した。

2018.12.13

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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