7月16日、株式会社日本総合研究所は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の手法を用いて「儲かるビジネスがあり、かつ住みやすい農村」を実現するため、自治体を会員とする「農村デジタルトランスフォーメーション協議会」を設立した。

協議会では、農業を中心としたビジネスおよび農村生活の革新によって地域を活性化させることを目的に、会員自治体が日本総研の情報提供を受けながら、デジタルトランスフォーメーションを活用した新しいサービスの開発を検討するなどの活動を行うという。

協議会は2021年3月31日までを活動期限とし、主な活動内容としては以下を予定している。
・有識者による講演、会員間の意見交換を含む研究会の開催
・先進事例の定期的な発信
・先進技術やソリューションを有する企業とのマッチング

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=34781